新電力(PPS)とは？今は誰に対して電気を売っているの？
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新電力事業者(PPS)は、2000年から実施された電力の部分自由化に伴って参入してきた、新しい小売り電気事業者ですが、私たち一般消費者には、ほとんどなじみがありません。しかし、来年4月からの電力小売りの全面自由化で、一般消費者も新電力から電気を買えるようになるので、新電力に関する知識を身につけておく必要があるでしょう。新電力は一体誰に電力を売っているのでしょうか、新電力はどうやって、電気を調達しているのでしょうか、あるいは、地域電力会社と比べた新電力の長所、短所などなど。さまざまな疑問が出てきます。そこで、それらの点について解説していきます。
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工場やデパートなどの需要家に電力を販売
まず、新電力の電気の売り先ですが、小売電力の部分自由化が始まった当初は、契約電力が2000kW以上の、いわゆる特別高圧電力の需要家が対象とされました。具体的には、大規模工場やデパート、オフィスビルなどがその対象であり、これらの需要家は、地域電力会社（東京電力や関西電力など）以外の新電力からも電気を自由に買うことが出来るようになったのです。地域を超えた電力会社からでも電気を購入することができるようになりました。その後、2004年から2005年にかけて自由化の範囲は、中・小規模工場やスーパー、中小ビルなどの需要家に広げられたのです。このときの対象需要家は、高圧電力の需要家です。契約電力で50kW以上です。そして今回、小売り電力の全面自由化によって、契約電力50kW未満のいわゆる低圧需要家にも自由化の範囲が広がったのです。
低圧需要家というのは、一般家庭やコンビニ、小規模オフィスなどがそれに相当します。これによって、特別高圧、高圧、低圧の区別なしに、電気の需要家はどの電気事業者からも自由に電気を買うことができます。
決まった規模以上の需要に対して電気を売るから「特定規模電気事業者」
新電力が、正式には特定規模電気事業者（PPS）と呼ばれているのも、従来は50kW以上という特定の電力需要家に対してのみ、電気を売ることを認められていたからです。50kW以上の高圧・特別高圧の需要は、国内の電力需要のうち約60％を占めています。残り40％は低圧需要です。
新電力の供給割合は4.5％に過ぎない
自由化の進展に伴って新電力の参入が増えたといっても、高圧・特別高圧需要に占める新電力の供給割合は2014年1月実績でわずか4.5％に過ぎません。経産省に届け出た新電力の数こそ、2015年の5月末現在660社あまりに達していますが、実際に電力小売りの実績はこのようになお小さな割合です。
安定的な「ベース電源」を持たない新電力には得意不得意がある
新電力の販売実績が小さいのは、何といっても地域電力会社に比べて企業規模が小さく主力電源となるベース電源を持っていないことが大きな理由です。ベース電源というのは、大型火力、水力、原子力などの発電設備で、常時安定的に供給できる電源を指します。ベース電源の建設には多額の投資と、投資に見合った安定的な需要家との契約を必要とするためです。
ベース電源を持たない新電力は、24時間稼働の工場や病院、ホテル、データセンターや大規模商業施設など、常時安定的に電力を必要とする施設に安い電力を供給するのには不向きといえます。これらの施設は、契約電力に対する使用電力量の多い、すなわち負荷率の高い需要家であり、電気料金の総額に占める基本料金の割合が相対的に低い需要家なのです。
地域電力会社より基本料金を安く
新電力が、地域電力会社に価格競争力を持てるのは、この基本料金の違いによる場合も多くなっています。基本料金は発電設備コストや人件費コストなどの固定費によって決められるので、それらのコストの小さい新電力は、地域電力会社に比べて基本料金を安くすることができるのです。そのため、契約電力に対する使用電力量の少ない、つまり負荷率の小さい需要家にとっては、新電力からの購入はメリットが大きいといえます。
負荷率の小さい需要家は新電力との契約でメリットが大きくなる
あまり馴染みがない「負荷率」の考え方ですが、高圧電力では年間で最も多くの電力を同時に使う時の量を基準に「設備規模」を決めて、電力会社と契約します。この最大の電力消費量を1年間通して使い続けた場合に対する、実際に使った電気の量の割合が「負荷率」です。
負荷率の小さい需要家は、例えば、学校、地方自治体、公共施設などがそれに相当します。これらの需要家は、時期によって、使用電力量は変動しますが、年間を通した電力量は、それほど多いわけではありません。電気料金の総額に占める基本料金は相対的に高く、新電力から電気を購入したほうがメリットが大きくなります。
部分供給や常時バックアップを認める
とはいえ、ベース電源を持たない新電力は、地域電力会社と競争するには、不利な立場にあることは確かです。そのため、これまでの自由化論議の中で、対等な条件を整備するひとつとして、部分供給や常時バックアップという仕組みが認められています。
高圧契約の基本料金削減を実現する「部分供給」
部分供給というのは、一需要家に対して新電力と地域電力会社の複数の事業者が電力供給を行う仕組みです。例えば、需要家との契約電力が1000kWの場合、地域電力会社がベース電力として700kW部分を供給し、新電力がベース以外の300kWを供給します。
具体的なイメージとしては、オフィスで年間を通じて使うパソコンや電灯の電気については地域電力会社との契約の「設備規模」に含みます。そして、夏の暑い日中にエアコンを使うなど、季節や時間による変動の部分を切り出して新電力会社と別途契約することで、基本料金負担のコストダウンをはかるしくみです。
電気事業法では、一需要家に対して地域電力会社1社の供給が原則ですが、その例外を認め、新電力の競争条件を整えたわけです。
供給力・設備面の不安を解消する「常時バックアップ」
また、常時バックアップは、地域電力会社が、新電力に対して常時一定割合の電力を供給できる契約とすることで、新電力の需要家への電力供給の円滑化を保障する仕組みです。
一般家庭向けなどを含めた小売り電力の全面自由化に際しては、新電力に対する供給面の不安が根強くあることは事実です。しかし、こうした地域電力会社によるバックアップなど、供給の安定性を高める仕組みも導入されています。今後、新電力と地域電力会社は、料金やサービス面で、さまざまアイデアによる競争を展開することになりそうです。
