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電力小売全面自由化後の長期的な安定供給は見込めるか

電力自由化

電力の小売全面自由化に当たり、国による需給計画のチェックやさまざまな法的措置、需給バランスの維持などが実施されることに加え、同時に見逃せないのが、発電設備である電源の確保です。電源を中長期的にどう確保していくかは、自由化の中での大きな課題です。今回は、電源確保の仕組みに焦点を当てて見てみましょう。

電力の小売全面自由化に当たっては、国による需給計画のチェックやさまざまな法的措置、需給バランスの維持などが実施されることは前回までにご紹介しました。これらの措置は、電力を安定供給するためにきわめて重要となりますが、それと同時に見逃せないのが、発電設備である電源の確保です。電源を中長期的にどう確保していくかは、自由化の中での大きな課題です。今回は、電源確保の仕組みに焦点を当てて見てみましょう。

 

電力小売りの全面自由化は段階的に実施される

電力小売りの全面自由化は来年4月からスタートしますが、予定されている自由化施策が完全に実施されるにはいくつかの段階を経なければなりません。
ひとつは、地域を越えた電力系統の運用による電源の有効活用です。そのための広域的運営推進機関(広域機関)がすでに発足し、電力融通などの業務を開始しました。広域機関の発足は、自由化のいわば助走段階に相当する位置づけといえますが、役割はきわめて重要です。そして、自由化の本番に当たる小売全面自由化の実施では、既存の電力会社(一般電気事業者)をはじめ新電力などのさまざま小売電気事業者が、電気販売に参入します。私たち一般消費者を含め、需要家はこれらの小売電気事業者を自由に選んで電気を購入することができます。

電力自由化の総仕上げは送配電部門の法的分離

自由化で起きることは、小売り事業者の参入だけではありません。自由化の完全実施への総仕上げに当たるのが、2018~2020年を目途とした地域電力会社からの送配電部門の法的分離です。
現在、地域電力会社が保有している送配電網は、自由化後には、すべての小売事業者が、需要家に電力を届けるために平等な条件で利用することになります。送配電部門を地域電力会社(自由化後は小売電気事業者となります)に残したままですと、送配電部門の中立性が損なわれ、新電力などの他の小売電気事業者にとって、不利になる恐れがあります。
そこで、送配電部門を、電力会社から法的に分離し、送配電事業会社として独立させるのです。送配電部門の分離独立によって、すべての小売電気事業者には自由な競争条件が整うことになります。

自由化の進行により、供給力を確保するしくみに見直しが必要に

送配電部門を別会社とし、小売電気事業者による自由な競争条件を整える中で、大きな課題となるのが、中長期的な電源の確保です。電力を将来的に安定供給するためにはそれが不可欠の条件になります。

従来の中長期的な電源確保の仕組みは、電気事業法に基づく電力会社の電力供給義務により、地域電力会社によって、電源の確保が義務付けられています。その代償として電力会社には、地域独占供給が認められ、電源の設備投資を確実に行えるよう、総括原価方式による料金認可制がとられてきました。地域電力会社は、毎年度、経済産業省に電力供給計画を提出し、同省は、国内の需要想定を踏まえ、供給計画との整合性を審査します。そうした過程で、将来の需要に対し、供給力が確保できているかをチェックするのです。国(経済産業省) が、供給力確保に責任を負っている体制といえます。
しかし、自由化後は、供給力確保に責任を負う者がいなくなるわけで、小売電気事業者や発電事業者などの電気事業者は、自社の経営判断だけで事業を進める可能性が大きいといえます。

中長期的な供給力確保へ「容量市場」を創設

そこで、中長期的な供給力確保について、新たな枠組みが必要となります。その枠組みのひとつは「容量市場」の創設であり、もうひとつは広域機関による「電源入札」の実施です。

 容量市場といっても分かりにくいのですが、簡単に言えば、将来の電力の設備容量(kW)の権利、すなわち供給力を取引きする市場のことです。発電電力量(kWh)の取引きは現在でも卸電力市場で行われています。容量市場は将来発電することのできる能力を取引きの対象とする市場です。市場メカニズムによって価格形成が行われ、実際の電力需給(実需給)以前の早い段階で投資コストの回収を可能にすることができます。

米国、イギリスで導入、検討進む

容量市場の創設は、経済産業省における電力自由化の制度設計の議論の中で登場した制度です。米国やイギリス、その他欧州のいくつかの国々で、導入あるいは検討が進められています。容量市場の創設が登場した背景には、自由化された電力市場では、発電事業者が売電収入だけで発電コストを回収できない恐れが指摘されているからです。

「設備容量」の取引が必要な理由

本来、発電コストは売電収入で賄うのが基本ですが、電源設備の場合、可変費(燃料費等)と固定費(減価償却費等)で構成される発電コストのうち、固定費のウエートが非常に大きく、しかも設備の稼働していない期間が長くなるほど、その分売電収入を得られないからです。再生可能エネルギー電源としての太陽光発電や風力発電などの導入量が増えると、火力発電電源は調整力としての役割が増え、設備利用率は一層低下することが予想されます。
一方で、調整力は再生可能エネルギーが発電できない量に応じて必要になるため、より多くの調整設備が必要となります。
そうした事情から、将来的な供給力確保のためには「実際に売った電気の量」ではなく、「ある時期に発電する事ができる能力」つまり設備容量の権利を取引する市場の創設により、投資を促進する必要性が高まったのです。

設備容量全体の整備を、需給見通しを通じて広域機関がコントロール

容量市場の創設には、広域機関をはじめ、小売電気事業者、送配電事業者、発電事業者などのすべてに電気事業者が関わり、創設後には市場に参加することになります。とくに広域機関は、小売電気事業者などから、需給計画を提出してもらい、中長期的な需給見通しを作成するため、将来的に必要となる設備容量を把握することができます。各事業者の場合は、需要家によるスイッチング(事業者の選択、乗り換え)が自由に行われるので、需要見通しの作成は困難になります。そのため各事業者は、広域機関の需給見通しを踏まえ、将来の設備容量の価格形成を判断することになります。広域機関は、従来、国が行っていた役割の一部を担うといえます。

広域機関自らが電源の設置を促す「電源入札」

広域機関のもう一つの重要な役目が、電源入札の実施です。容量市場では、価格形成を通じて電源(発電所)設置に投資が促進されたり、抑制されたりします。将来的に電力需給のひっ迫が予想される場合、容量の市場価格は売り手市場となって高騰し、投資が促進されるので、電力需給の不足が明らかな場合、自然と電源の設置が推進されるはずです。

しかし、何らかの理由で開発投資が行われない場合も想定されます。発電所の設置には時間がかかりますので、建設予定地での災害や、電力事業者の経営悪化、経営破綻などで、電源の整備計画が狂い、広域機関の需給見通しと違ってきてしまうなどです。

広域機関の電源入札はセーフティネット

こうした場合、将来的な供給不足を回避するため、最終手段として広域機関自らが電源建設者を公募、電源の設置を行い、送電会社などで運営を行っていく、という仕組みです。設置費用で投資回収できないコストが発生した場合は、送電料金への賦課金(サーチャージ) の形で、すべての需要家が広くコストを負担する仕組みです。
こうした広域機関による電源入札制度は、中長期的な視点で供給力を確実に担保するセーフティネットの役割を果たすといえます。これらの制度、仕組みは今後、経済産業省や電気事業者などの間で具体策が検討されることになります。

 

まとめ

電力の自由化に当たっては、供給力の確保が最大の課題です。実際の需給運用の段階では、需給バランス確保などさまざま仕組みが実施されますが、中長期的には、容量市場の創設や広域機関による電源入札が大きな役割を果たすことになります。
電源は、電気が足りないからと言ってすぐに建設できるわけではありません。長期の見通しに基づいて、早い段階で確保する必要があります。容量市場や広域機関の電源入札制度は、需要家に電気を将来にわたって安定的に、しかも確実に届けてくれる制度ということができます。

これまでみてきた安定供給を支える仕組みがあるため、消費者は事業者別の安定性を心配することなく、暮らしに最適な電気料金プランを提供してくれる事業者や、お得なプランを自由に選ぶことができるのです。
電気料金比較診断サービス「エネチェンジ」は中立的な比較サイトとして、さまざまな参入事業者による電気料金プランを比較診断することで、電力自由化の推進を後押ししていきます

廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
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