電力自由化の総仕上げは送配電部門の法的分離

自由化で起きることは、小売り事業者の参入だけではありません。自由化の完全実施への総仕上げに当たるのが、2018～2020年を目途とした地域電力会社からの送配電部門の法的分離です。
現在、地域電力会社が保有している送配電網は、自由化後には、すべての小売事業者が、需要家に電力を届けるために平等な条件で利用することになります。送配電部門を地域電力会社（自由化後は小売電気事業者となります）に残したままですと、送配電部門の中立性が損なわれ、新電力などの他の小売電気事業者にとって、不利になる恐れがあります。
そこで、送配電部門を、電力会社から法的に分離し、送配電事業会社として独立させるのです。送配電部門の分離独立によって、すべての小売電気事業者には自由な競争条件が整うことになります。

自由化の進行により、供給力を確保するしくみに見直しが必要に

送配電部門を別会社とし、小売電気事業者による自由な競争条件を整える中で、大きな課題となるのが、中長期的な電源の確保です。電力を将来的に安定供給するためにはそれが不可欠の条件になります。

従来の中長期的な電源確保の仕組みは、電気事業法に基づく電力会社の電力供給義務により、地域電力会社によって、電源の確保が義務付けられています。その代償として電力会社には、地域独占供給が認められ、電源の設備投資を確実に行えるよう、総括原価方式による料金認可制がとられてきました。地域電力会社は、毎年度、経済産業省に電力供給計画を提出し、同省は、国内の需要想定を踏まえ、供給計画との整合性を審査します。そうした過程で、将来の需要に対し、供給力が確保できているかをチェックするのです。国（経済産業省） が、供給力確保に責任を負っている体制といえます。
しかし、自由化後は、供給力確保に責任を負う者がいなくなるわけで、小売電気事業者や発電事業者などの電気事業者は、自社の経営判断だけで事業を進める可能性が大きいといえます。

米国、イギリスで導入、検討進む

容量市場の創設は、経済産業省における電力自由化の制度設計の議論の中で登場した制度です。米国やイギリス、その他欧州のいくつかの国々で、導入あるいは検討が進められています。容量市場の創設が登場した背景には、自由化された電力市場では、発電事業者が売電収入だけで発電コストを回収できない恐れが指摘されているからです。

「設備容量」の取引が必要な理由

本来、発電コストは売電収入で賄うのが基本ですが、電源設備の場合、可変費（燃料費等）と固定費（減価償却費等）で構成される発電コストのうち、固定費のウエートが非常に大きく、しかも設備の稼働していない期間が長くなるほど、その分売電収入を得られないからです。再生可能エネルギー電源としての太陽光発電や風力発電などの導入量が増えると、火力発電電源は調整力としての役割が増え、設備利用率は一層低下することが予想されます。
一方で、調整力は再生可能エネルギーが発電できない量に応じて必要になるため、より多くの調整設備が必要となります。
そうした事情から、将来的な供給力確保のためには「実際に売った電気の量」ではなく、「ある時期に発電する事ができる能力」つまり設備容量の権利を取引する市場の創設により、投資を促進する必要性が高まったのです。

設備容量全体の整備を、需給見通しを通じて広域機関がコントロール

容量市場の創設には、広域機関をはじめ、小売電気事業者、送配電事業者、発電事業者などのすべてに電気事業者が関わり、創設後には市場に参加することになります。とくに広域機関は、小売電気事業者などから、需給計画を提出してもらい、中長期的な需給見通しを作成するため、将来的に必要となる設備容量を把握することができます。各事業者の場合は、需要家によるスイッチング（事業者の選択、乗り換え）が自由に行われるので、需要見通しの作成は困難になります。そのため各事業者は、広域機関の需給見通しを踏まえ、将来の設備容量の価格形成を判断することになります。広域機関は、従来、国が行っていた役割の一部を担うといえます。

広域機関の電源入札はセーフティネット

こうした場合、将来的な供給不足を回避するため、最終手段として広域機関自らが電源建設者を公募、電源の設置を行い、送電会社などで運営を行っていく、という仕組みです。設置費用で投資回収できないコストが発生した場合は、送電料金への賦課金（サーチャージ） の形で、すべての需要家が広くコストを負担する仕組みです。
こうした広域機関による電源入札制度は、中長期的な視点で供給力を確実に担保するセーフティネットの役割を果たすといえます。これらの制度、仕組みは今後、経済産業省や電気事業者などの間で具体策が検討されることになります。