ソフトバンクが低圧の太陽光電力の買い取りサービスを開始

昨年12月1日、ソフトバンクグループのエネルギー事業会社であるSBパワーが、太陽光発電の低圧電力買い取りサービスを開始しました。同社によると、買い取りは、固定価格買取制度で定められている買い取り価格に、1kWh当り1円を上乗せした価格で買い取るとしています。
住宅用太陽光発電の場合、2014年度の固定価格買取制度で定められた価格は1kWh当り37円ですので、1円のプレミアムを乗せた38円で買い取るというわけです。当面、関東地域で1万棟の住宅・建物からの買い取りを目指しますが、将来は地域、棟数ともにさらに広げる予定です。

NTTグループも太陽光電力の買取サービスサービスを開始

また、NTTグループのNTTスマイルエナジー太陽光電力の買取サービス「エコめがねプラス」を開始しました。
このサービスは、同社が提供する太陽光発電の遠隔管理サービス「エコめがね」を利用している全量買い取りの太陽光発電設備を対象に、固定価格より5%高い値段で買い取りを行うというものです。

電力マネジメントサービスに乗り出す楽天

楽天は、2013年12月から、企業向けに「電力マネジメントサービス」を開始しました。このサービスは、楽天エナジーが電力需要者に代わって電力事業者と契約を結び、需要家の求める最適な電力を、従来より安く提供するビジネスです。
値段だけでなく、たとえば顧客が自然エネルギー100％の電力を求めた場合、その電力を、複数の電力事業者から調達して供給するといったことも可能です。

電力自由化に向けた布石

ソフトバンク、楽天はいずれも、インターネットサービスやスマートフォンなどの通信事業を通じて多くの顧客を抱えています。そうした顧客から電力を買い取るとともに、多くの需要家に電力を販売する考えです。またNTTのサービスは、購入した電力を新電力の「エネット」へ卸売りする予定です。いずれも小売り電力の全面自由化に備えた動きといえます。

500社近い新電力が届出

新電力は、小売全面自由化を控え、このところ、参入企業が急速に増加しています。2015年1月20日現在、経済産業省に届出されている新電力は、500社近くに達しています。その中には、電機メーカー、石油会社、通信会社、商社などさまざま業種の企業があります。

新電力は、石油・石炭など既存の火力発電会社から、電力を調達するほか、太陽光発電などの自然エネルギーの電力も調達します。とくに、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの電力に対する一般顧客の要望は強いと見られています。

ソフトバンクのSBエナジーは、新電力としてすでに届出を行い、全国各地で、自らメガソーラー（大規模太陽光発電事業）を展開しています。楽天も自然エネルギー発電事業者とパートナー関係を築いています。

「インバランス」を避けることが重要

電気は貯めておくことができないので、常に需要と供給をバランスさせる必要があります。これを「同時同量」といい、バランスが崩れることを「インバランス」といいますが、インバランスが生ずると、接続された送電網の出力や周波数が変動し、場合によっては、大規模な停電に陥ります。そのため、電力供給に当たっては、刻々と変化する需要状況を把握し、供給をそれにマッチさせなければなりません。

インバランスの防止が電力供給の一番の課題であり、従来は電力会社自身で「同時同量」を維持してきました。電力会社にはさまざまな電源が用意されており、インバランスが予想される場合、電源の稼働、操作によって、バランスをとってきたのです。

新電力にとって高いコスト負担になるインバランスペナルティ

自由化によって参入する新電力にとっては、現在の電力会社が実現しているような完全な「同時同量」の実現は困難です。そこで新電力の場合は、30分間毎ので平均需給をバランスさせる「30分同時同量」を求められています。
しかし、それでも「インバランス」が発生してしまった場合は、停電してしまうのでしょうか？
新電力は需要家に電気を送る際には、既存の電力会社の送電網を借り受けて送ることになります。インバランスが生じた場合にはずると、こうした電力会社の保有する電源が、現状と同様に調整を行うことで停電などの事態を回避します。その場合、インバランスを起こしてしまった新電力は、高い「インバランスペナルティ」を電力会社に支払わなければなりません。
こうした小規模なインバランスの発生は、停電などの非常事態を引き起こすわけではありません。しかし、それによって生じるペナルティは、新電力にとって、大きなコスト負担となってしまうのです。