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電力自由化で参入が期待されるネット・通信会社の電力ビジネス戦略を探る

電力自由化と発送電分離
電力自由化

電力小売りの全面自由化を来年に控え、このところ、さまざまな企業の電力ビジネスへの参入が目立っています。特に注目される携帯電話などの通信会社や、インターネットサービス企業の戦略について、探っていきます。

電力小売りの全面自由化を来年に控え、このところ、さまざまな企業の電力ビジネスへの参入が目立っています。その中でも、特に注目されるのは、インターネットサービス会社や通信会社の進出です。一見、電力とは無関係と見られるネットサービスや通信会社が、なぜ、電力ビジネス分野に参入するのでしょうか。その戦略を探ります。

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様々な会社による「電源」を確保する動き

2016年からスタートする電力の全面自由化は、これまで規制対象だった家庭・店舗・オフィスなどの低圧分野への電力販売を自由化することで、高圧、低圧の区別なく、すべての分野へ様々な企業からの電力供給を認めるものです。つまり、個人の家庭では、従来のように、地域の電力会社以外にも、新しく登場してきた新電力と呼ばれる電気事業者から、電力を買うことができるのです。

このため、まず目立つのは、電源を確保する動きです。電源というのは、販売するための電気を起こす設備のことで、電力小売りに参入したい企業は、まず独自の電源を確保するか、大手電力・発電事業者の発電した電気などを購入する契約を結ばなければなりません。
そのなかでも私たちの生活に近いところでは、太陽光発電の電気を買い取る動きがあります。

ソフトバンクが低圧の太陽光電力の買い取りサービスを開始

昨年12月1日、ソフトバンクグループのエネルギー事業会社であるSBパワーが、太陽光発電の低圧電力買い取りサービスを開始しました。同社によると、買い取りは、固定価格買取制度で定められている買い取り価格に、1kWh当り1円を上乗せした価格で買い取るとしています。
住宅用太陽光発電の場合、2014年度の固定価格買取制度で定められた価格は1kWh当り37円ですので、1円のプレミアムを乗せた38円で買い取るというわけです。当面、関東地域で1万棟の住宅・建物からの買い取りを目指しますが、将来は地域、棟数ともにさらに広げる予定です。

NTTグループも太陽光電力の買取サービスサービスを開始

また、NTTグループのNTTスマイルエナジー太陽光電力の買取サービス「エコめがねプラス」を開始しました。
このサービスは、同社が提供する太陽光発電の遠隔管理サービス「エコめがね」を利用している全量買い取りの太陽光発電設備を対象に、固定価格より5%高い値段で買い取りを行うというものです。

電力マネジメントサービスに乗り出す楽天

楽天は、2013年12月から、企業向けに「電力マネジメントサービス」を開始しました。このサービスは、楽天エナジーが電力需要者に代わって電力事業者と契約を結び、需要家の求める最適な電力を、従来より安く提供するビジネスです。
値段だけでなく、たとえば顧客が自然エネルギー100%の電力を求めた場合、その電力を、複数の電力事業者から調達して供給するといったことも可能です。

電力自由化に向けた布石

ソフトバンク、楽天はいずれも、インターネットサービスやスマートフォンなどの通信事業を通じて多くの顧客を抱えています。そうした顧客から電力を買い取るとともに、多くの需要家に電力を販売する考えです。またNTTのサービスは、購入した電力を新電力の「エネット」へ卸売りする予定です。いずれも小売り電力の全面自由化に備えた動きといえます。

500社近い新電力が届出

新電力は、小売全面自由化を控え、このところ、参入企業が急速に増加しています。2015年1月20日現在、経済産業省に届出されている新電力は、500社近くに達しています。その中には、電機メーカー、石油会社、通信会社、商社などさまざま業種の企業があります。

新電力は、石油・石炭など既存の火力発電会社から、電力を調達するほか、太陽光発電などの自然エネルギーの電力も調達します。とくに、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギーの電力に対する一般顧客の要望は強いと見られています。

ソフトバンクのSBエナジーは、新電力としてすでに届出を行い、全国各地で、自らメガソーラー(大規模太陽光発電事業)を展開しています。楽天も自然エネルギー発電事業者とパートナー関係を築いています。

「同時同量」の維持が最大の課題

小売の全面自由化によって、個人や小規模オフィス、店舗などの自然エネルギー需要が高まるとみられますが、その場合、最大の課題となるのは、電気を需要家に送るに当たって、「同時同量」という電力業界特有のルールをいかにクリアするかという点です。

「インバランス」を避けることが重要

電気は貯めておくことができないので、常に需要と供給をバランスさせる必要があります。これを「同時同量」といい、バランスが崩れることを「インバランス」といいますが、インバランスが生ずると、接続された送電網の出力や周波数が変動し、場合によっては、大規模な停電に陥ります。そのため、電力供給に当たっては、刻々と変化する需要状況を把握し、供給をそれにマッチさせなければなりません。

インバランスの防止が電力供給の一番の課題であり、従来は電力会社自身で「同時同量」を維持してきました。電力会社にはさまざまな電源が用意されており、インバランスが予想される場合、電源の稼働、操作によって、バランスをとってきたのです。

新電力にとって高いコスト負担になるインバランスペナルティ

自由化によって参入する新電力にとっては、現在の電力会社が実現しているような完全な「同時同量」の実現は困難です。そこで新電力の場合は、30分間毎ので平均需給をバランスさせる「30分同時同量」を求められています。
しかし、それでも「インバランス」が発生してしまった場合は、停電してしまうのでしょうか?
新電力は需要家に電気を送る際には、既存の電力会社の送電網を借り受けて送ることになります。インバランスが生じた場合にはずると、こうした電力会社の保有する電源が、現状と同様に調整を行うことで停電などの事態を回避します。その場合、インバランスを起こしてしまった新電力は、高い「インバランスペナルティ」を電力会社に支払わなければなりません。
こうした小規模なインバランスの発生は、停電などの非常事態を引き起こすわけではありません。しかし、それによって生じるペナルティは、新電力にとって、大きなコスト負担となってしまうのです。

バランシンググループで電力供給に主導権

ソフトバンクや楽天などのネットサービス、通信会社が考えているのは、情報・通信力を活かして、新電力をいくつか束ね、グループに規模を持たせることによって、需給のバランスを維持しやすくする方法です。この仕組みを「バランシンググループ」と呼んでいますが、これによってインバランスコストを抑えることができるため、グループに加入している新電力はリスクの回避を、バランシンググループの主宰はリスクが減ることで価格競争力を得られるようになります。
こうしたネット、通信会社は、このバランシンググループで優位に立つことで、電力供給の主導権を握ることを狙っているのです。

インターネットサービスや通信会社の電力ビジネス参入のねらいは、これまで培ってきた多くの顧客との間で、電力売買ビジネスを拡充するとともに、情報・通信力を活かした電力需給のバランス維持力によって、電力供給に主導的な地歩を固めることにあるといえるでしょう。

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
廣瀬 鉄之介
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