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究極の省エネ住宅「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」とは、どんな家?

電力自由化

電力の全面自由化を軸としたエネルギー政策の変革を前に、省エネルギー技術に関心が集まっています。その中でも、家庭の省エネルギー技術としては究極とも言える「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」と呼ばれる、省エネ住宅に対する関心が高まっているのです。はたして「ZEH」とは一体どんな住宅でしょうか。

電力の全面自由化を軸としたエネルギー政策の変革を前に、省エネルギー技術に関心が集まっています。その中でも、家庭の省エネルギー技術としては究極とも言える「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」と呼ばれる、省エネ住宅に対する関心が高まっているのです。はたして「ZEH」とは一体どんな住宅でしょうか。

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電力自由化と省エネ住宅の関係とは?

まずはじめに、電力自由化と省エネ住宅がなぜ関係するのかから、紐解いていきましょう。

電力自由化は省エネを促進する

2016年に電力が全面自由化されると一般住宅を含めて、すべての需要家が、電力事業者を自由に選ぶことができるようになります。逆に言えば、電力事業者間の競争を促すことによって、電力料金の引き下げを目指すことも目的のひとつです。
競争で料金が下がる条件を整えるためには、電力消費量の節減も重要になります。
こうしたことから、自由化という方針は、省エネ・節電を促進することとセットであるともいえます。

家庭の省エネの究極手段が「ZEH」

省エネ・節電は、電気の効率的な利用、電気利用の最適化を図ることで実現できます。家庭におけるそのためのツール、手段としては、例えばHEMSが挙げられます。家電製品、給湯器、冷暖房機器、照明器具などをネットワーク化し、モニターでそれぞれの電気消費量を「見える化」したり、自動制御のプログラムを組み込んで、エアコンの温度調節を自動的に行ったり、誰もいない部屋の照明を自動的に消すなどで、個別の器具の電気消費の最適化を実現するシステムです。そのHEMSの利用を含めて、家全体の省エネを図るのがZEHと呼ばれる住宅です。

ZEHは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称です。文字通り、年間のエネルギー消費量を正味でゼロにする住宅です。つまりは、電気代などの光熱費が不要になるというわけです。光熱費がゼロの住宅は、まさに“究極の省エネ住宅”といってもよいでしょう。

ZEHは住宅構造そのもののを省エネ化と、エネルギーの創出の組み合わせ

経済産業省は2012年4月にまとめた「低炭素社会に向けた住まいと住まい方の推進」の中間とりまとめで、ZEHのイメージを示しています。それによると、住宅構造そのものの省エネ化、すなわち、壁や窓の断熱化、夏季における日射の遮蔽屋根、自然の涼風の取り入れなどを実施します。さらに、エネルギーの有効利用として、太陽光発電や太陽熱利用の促進、地中熱の利用などを進めます。エネルギー機器の使い方、例えば家電製品、冷暖房器具などでは「消費量の見える化」によって、エネルギー利用の効率化を図ります。

ZEHは、

  • 住宅そのものの省エネ化や、家電製品の利用の効率化によって消費エネルギーを節減する
  • 太陽光発電や燃料電池などによりるエネルギーを創出する

この組み合わせによって、正味のエネルギー消費量を年間の通算でゼロ(ネット・ゼロ)を目指す住宅の姿といえます。

2030年までに多くの新築住宅でZEH化

政府は昨年4月、国のエネルギー政策の基本である「エネルギー基本計画」を定めました。その中で、徹底した省エネ社会の実現を図るため、家庭部門における省エネ対策として、ZEHの推進とその導入目標を掲げました。それによると、「2020年までに標準的な新築住宅でZEHを実現し、2030年までに新築住宅の平均でZEHを実現する」とされています。つまり、2030年までに多くの新築住宅をZEHにするというわけです。

既存の住宅の改築・設備導入によるZEH化も支援

国は新築住宅だけでなく、既存の住宅でも、ZEH化に向けた省エネの取組に補助金などによる支援策を講じています。壁の断熱化や高性能の冷暖房装置など、一定の要件を備えた改築や設備導入が対象です。支援策は2012年度からスタートしています。
国がこのように、ZEHの導入を積極的に支援するのは、従来の機器ごとの省エネ化にとどまらず住宅全体を丸ごと省エネ化することによって、省エネ成果を大幅に高めることができると判断しているからです。

拡大を続ける家庭部門の電力消費量

国内の電力消費量は2007年をピークに頭打ちとなっていますが、その中でも拡大を続けているのが家庭部門と業務部門です。石油危機が起きた1973年と2012年を比較すると、全体の消費量は2.2倍の伸びですが、オフィス、スーパー、デパート、ホテルなどの業務部門は7.2倍、家庭部門は3.7倍と、全体の伸び率を大きく上回っています。

海外ではZEHを成長戦略の一環に位置づけ

ZEHは、海外の先進国では日本より先に普及が進んでいます。当初は、環境政策として導入が促進されたのですが、近年は、国の成長戦略の一環と位置づけられている国も多くなっています。例えば、イギリスでは、2016年を目途として、新築住宅のすべてでZEH化する目標が掲げられています。この政策では、2016年以降、ZEH基準を満たしていない住宅は新築できないことになっています。フランスでも同様に、2020年までに、すべての住宅・建築物をZEH化する方針を打ち出しています。

ZEHは自由化による市場創出を後押し

ZEHという言葉は、比較的新しいキーワードですが、その目的は、省エネの実現にあると言えます。政府は「日本再興戦略」のなかで、エネルギー政策について「世界最高水準の省エネを達成する」としており、そのひとつにZEHが位置づけられます。しかし、ZEHは単なる節電・省エネではありません。建物、装置・機器、住まい方など暮らし全体の省エネの集大成といってよいでしょう。それは、新しい建材、資材、高性能機器、サービス、システム、新技術などの各分野で、新しい市場を生み出します。HEMSの導入をはじめ、電力自由化は、新たなシステム、ビジネスの創出をもたらしますが、ZEHは、そうした自由化による市場創出を後押しすることになるでしょう。

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廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
廣瀬 鉄之介
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