自営業者が確定申告しないと遭遇するトラブルの数々
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自営業の皆さま、確定申告どうします？「確定申告？やらなくてもなんとかなるでしょ。うち、そんな売上ないし……」忙しく毎日を過ごしていると、アナタの中の悪魔がそうささやくかもしれません。でも、自営業の人が確定申告をしないと様々なトラブルが待ち受けています。
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何かと損する系
確定申告をちゃんとしないと損するよ、という話から始めてみます。具体的には、次の点で損するので、覚えておきましょう。
控除・還付が受けられない
ビジネスを始めてすぐのときは、なかなか儲けも出ないものです。「実は税金払っている余裕もないんだけど」というぼやきが漏れるほど、厳しい状態にある場合も……でも、そういうときこそ、ちゃんと確定申告しないといけません！
まず、確定申告をすれば、様々な控除が受けられます。控除とは、わかりやすくいえば「差し引けるもの」。所得から差し引けるもの（所得控除）と、計算された税金から差し引けるもの（税額控除）があります。つまり、これらをうまく活用すれば、合法的に税金を安くできる可能性があるのです。しかし、確定申告をしなければ何もなりません。
また、源泉徴収されていた税金を合計してみたら、本来払うべき税金の金額より多かった……という笑えない話もあるでしょう。こういう場合、確定申告をしなければ、差額を払い戻してもらう＝還付を受けることもできません。つまり、損する可能性もあるのです。
加算税がかかる
ざっくり言ってしまえば、「税金を滞納した」とみなされてしまう、ということです。本来支払うべき税金を支払わなかった場合に、追加で課せられる税金のことを「加算税」と言います。主に次の税金がかかってくるので、気を付けましょう。
- 過少申告加算税
- 無申告加算税
- 不納付加算税
- 重加算税
詳しい内容は、リンク先を参考にしてください。
出典:財務省「加算税の概要」
収入証明ができない
「マイホームを考えている」「車が欲しい」など、高額商品をキャッシュで買う人はなかなかいないでしょう。そこでローンを組むことになるわけですが、ローンの時は必ずといっていいほど、収入を証明する書類の提出を求められます。自営業者の場合、確定申告書がこれにあたるのです。
当たり前ですが、確定申告をしないと確定申告書も手に入りません。つまり、収入を証明する書類がないのです。これはローンを組むにはかなり不利になります。
また、収入を証明する書類がないということは、別の意味でも不便です。「ビジネスを広げたい」と思ったら、金融機関からお金を借りることにもなるでしょう。そういう場合、確定申告書がないとまず審査には通らないものと思っていてください。収入が証明できない上に、「この人は税金も払えないのか」ととらえられてしまいます。つまり、信用がない、とみなされてしまうのです。注意しましょう。
調査が入る系
確定申告をしない＝税金を払わない、ということです。なんとなく「いつかは怒られるだろうな」くらいは、みなさん想像がつきますよね？でも、怒られ方が半端じゃない、という話もついでにしておきましょう。
税務調査
「そもそも税務調査ってなんだ？」と思うかもしれません。そこから説明しましょう。税務調査とは、会社や事務所に、税務署の職員が調査に来ることです。つまり、ビジネスや帳簿の状況を調べ、税金の額と実態に差がないか調べるのです。
さて、この税務調査。全員に行うわけではありません。全国にある会社（＝法人）、個人事業主の一部に対して行います。平成23年のデータですが、個人への実調率（申告のある個人に対する調査が入った割合）は1.4％でした。つまり、100人いたら2人税務調査が入るかどうかです。
出典:国税庁「税務行政の現状と課題」
しかし、100人に2人だからと言って、安心はできません。税務調査は「大きなお金の動きがあったところから入る」可能性が高いです。つまり、本来は税金を払っていてもおかしくないほど収入があるのに、申告していないということは……
税務署から「税務調査に行きます！」という電話がかかってくるかもしれないので、気を付けましょう!!なお、税務調査は基本的に税務署から連絡があるものですが、あまりに悪質とみなされた場合、抜き打ちで来ることもあり得ます。
もし、税務調査の結果、不正があったとみなされたら、先ほどの附帯税がたくさんかかってきます。精神的にも、経済的にもかなりダメージは大きいので、ちゃんと申告して、税務調査が来ても慌てないようにしましょう。
人出が足りない！どうすれば？
確定申告をさぼってしまう理由として、自分一人じゃ手が回らないほど忙しいから、ということが挙げられると思います。また、税金を払うお金もないから、というのも理由になるでしょう。でも、税務署はそんな理由では納得してくれません。「そうは言ってもどうすればいいんだよう！」と叫びたい人のために、現実的な解決方法をまとめてみました。
まずは税務署に相談
確定申告に限らず、税金のことはまず税務署に相談しましょう。「自分一人でビジネスをしているので、何をどうしたらいいかわからない」と相談してみてください。必要な書類の書き方、手続きの仕方までなんでも教えてくれます。「期限に間に合いそうにない！」という場合でも、最低限必要なことを教えてくれるので、あきらめるのはやめましょう。
税理士をスポットで使う
自分でできないことは人に頼む、というのもひとつの方法です。まずは確定申告だけでも、税理士さんにお願いしてみてもいいのではないでしょうか？いわゆる「スポット依頼」です。領収書や取引データを渡せば、ちゃんと書類を作ってくれるのでラクチン！最近ではかなりお手軽な値段で引き受けてくれる税理士さんも増えているので、一度検討してみましょう。
払えない場合でもあきらめない
人生、何があるかわかりません。特に自営業の場合、家族や親しい人が亡くなった、自分が病気になった、ビジネスの大きなトラブルに巻き込まれたなどの理由で、経済的に厳しくなる可能性はいくらでもあります。そういうときでも、税金は払わなければいけません。
「ちょっと！明日どうすればいいかすらわからないんだけど!!」という場合でもあきらめないでください。国税庁は、一定の条件のもとで、納税の猶予の規定を設けています。つまり、払えなければ待ってくれる可能性もある、ということです。
出典:国税庁「タックスアンサー No.9206 国税を期限内に納付できないとき」
繰り返しになりますが、「自分だけではどうにもできない」と思ったら、税務署に相談しましょう。税金を払おうとする姿勢を見せれば、現実的な方法をちゃんと教えてくれます。
自営業の人が確定申告をしないと……まとめ
自営業の人が確定申告をしないとどうなるか？想像できましたか？正直、一人で切り盛りをしていたら、こういった事務処理は非常に面倒です。でも、確定申告をサボることによって被るデメリットが大きいのも事実です。専門家に依頼することも含めて、今年の確定申告はしっかりと対応しましょう。
