「買い取りの中断」とは一体どういうこと?

そもそも「買い取りの中断」とは一体なんでしょうか。

今回発表された「買い取りの中断」は、現在まだ電力会社の送電網に接続して発電を始めていない発電設備について、新規の買い取り契約を結ぶことを中断する、ということです。

電力会社は法律上、設備に問題が生じない限りは申し込まれた売電の契約を受け入れる義務があります。こうしたことから、問題が解決するまでの一時的に新たな買い取り契約ができないという意味で「中断」という表現が用いられていますが、すでに固定価格制度の適用を受けて、電力会社と契約して売電を始めている設備からの「電気の買い取り」そのものが中断されるわけではありません。

買い取りの中断対象

買い取り中断の対象は、沖縄電力を除いた5社は10kW以上の設備となっています。つまり、大型の太陽光発電を行う設備が対象です。
沖縄電力エリアを除けば、10kW未満の一般的には5kW程度の設備を持ち、余剰電力を買い取ってもらう住宅用太陽光発電はの買い取り中断の対象になっていません。
ですから、現時点では10kW未満の設備を予定しているユーザーは安心して良いでしょう。

売電する側の視点

売電する側は、計画した発電量で毎年電気を売ることを前提に資金の計画を立てていますから、当然のこととして売電を開始できる時期が不明瞭になってしまったり、売電できるのかどうかわからない、ということでは困ります。
とくに、買い取り中断の対象となってしまっている10kW以上(全量買い取り)の設備は、住宅に設置する場合も平均的な設備の倍の規模になりますし、工場などの大型施設の屋根や、土地に直接設置する太陽光発電所など大規模なものは、発電・売電事業としての非常に大きな投資が伴います。

このような大規模な太陽光発電を進めるための事業計画が狂ってしまうと、事業が頓挫し借金だけが残るという事態になることも考えられます。

電力会社側の視点

事業者側からみると買い取り中断は考えられないような事態ですが、このような発表を行った電力会社側にとって何が問題だったのでしょうか。

それは品質の高い電力を安定供給するために、支障が生じることにあります。
太陽光発電は、天候や気温に左右され発電量に不安定な要素はありますが、今回の買い取り中断の「本質的な問題は電気自体の特徴」にあります。

電気は生産と消費が瞬時にほぼ同時におこなわれる特徴があるため、電力の安定を維持するためには変動する消費量にあわせて、発電量を一致させ続ける必要があります。これを「同時同量」と呼びます。
このとき問題なのは、電気は消費量に対して多すぎても少なすぎても不安定になってしまうため、必要とされている量を上回る電気は送電網に流せないということです。

従って、これ以上大規模な太陽光発電事業者が増加し、消費を発電量が上回ると、従来の枠組みでは同時同量が実現できず、電力の安定供給に支障をきたす可能性が高いということが電力会社にとっての問題なのです。

電力の安定供給・同時同量については以下の記事で詳しくご紹介しています。
電力自由化で気になる「電力の安定供給」って何?

太陽光発電は「利潤配慮期間」が終了

固定価格買取制度(FiT)では、買い取り価格の算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せして決めることになっています。（再エネ特措法第3条2項）
さらに、当初3年間については、再生エネルギーを集中的に拡大する目的で「利潤に特に配慮する」(同附則第7条)と定め、利潤がさらに上積みされています。
太陽光発電については、この利潤配慮期間が予定通り3年間で終了することになります。

これは「利潤配慮」の上乗せ分がなくなり、太陽光発電の買取価格が低くおさえられるということです。
具体的な金額などは今後、平成27年度に向けて、経済産業省・新エネルギー小委員会で決められるということになっています。

以上のように、今後、太陽光発電の固定価格買取制度において、設備規模に応じて適用される期間や買い取り価格が変更されることが考えられます。またプレミアム価格がどうなるのかについても、経済産業省・新エネルギー小委員会による決定によって影響を受けるものと考えられます。

既存ユーザーの固定価格買取制度はどうなるか

固定価格買取制度で適用される買取価格は、法律で受け取る権利を定められたものですので、すでに適用を受けた設備にこうした議論の影響が遡及して及ぶことはありません。
また、現状議論されている見直し案でも、報道によれば「今後の新たな契約では」と前提がついています。

以上のように、電力会社による買い取り中断や、固定価格買い取り制度の見直しは、既に固定価格買取制度が適用されて売電をはじめている設備には適用されませんので、今後の売電収入や費用の回収計画に大きな影響はないと言えるでしょう。

まとめ

太陽光発電の買い取り中断は、ほとんどの電力会社で発表がありました。既存ユーザーと新規ユーザーでは全く対応が異なりますので以下のとおり注意が必要です。

すでに売電を始めているユーザー

買い取り中断は新規の太陽光発電設備や売電契約についてであり、既に固定価格買取制度で売電しているユーザーには影響はありませんので安心して良いです。
ただし、新しい制度の適用される2015年度以降に売電先を変更する場合、固定価格以外の契約のディティールは、今変更する場合よりも不利になってしまう可能性も考えられます。

新規ユーザー

新エネルギー小委員会でこれまでのルールの見直しを行っており、新規の設備認定や売電契約を電力会社が受け入れる可能性は年明けになると思われます。
ただし、買い取り義務や対象設備の見直し議論に含まれていますので、今後の議論や最新のニュースに注目していくことが必要です。

太陽光発電の買い取り制度の今後については、専門家による協議が進められていますが、現時点では明確な結論に至らず流動的です。10kW未満の設備も対象に広がることもありえますので、新設を検討している方はこのようなニュースに注目した方が良いでしょう。