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電力会社の「太陽光発電買い取り中断」ってどういう意味?影響は?

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太陽光発電・売電を知る

最近ニュースなどで話題となっている電力会社の太陽光発電買い取り中断、ご自宅の発電設備や売電収入にどのような影響があるのか、気になってしまいますよね。今回は電力会社の買い取り中断の状況や影響についてご紹介します。

最近ニュースなどで話題となっている電力会社の太陽光発電買い取り中断、ご自宅の発電設備にどのような影響があるのか、気になってしまいますよね。今回は電力会社の買い取り中断の状況や影響についてご紹介します。

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買い取り中断を発表した電力会社

2014年9月20日の朝刊で「九州電力が再生可能エネルギーの買取りを中断する検討に入った」と全国新聞4社が一斉に報道しました。
これをきっかけに、九州電力以外で多くの電力会社が、太陽光発電の設置や売電申請を保留もしくは中止するという発表が相次ぎました。

太陽光発電について設備設置や売電申請を中断する発表をした電力会社は、北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力、沖縄電力と6社にもなります。

中断発表をした6社の対象設備は以下のとおりです。

50kW以上を中断対象とする電力会社
東北電力
10kW以上を中断対象とする電力会社
北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力
全てを中断対象とする電力会社
沖縄電力
中断を発表していない電力会社(一部エリアの対象あり)
東京電力、中部電力、北陸電力の3社

「買い取りの中断」とは一体どういうこと?

そもそも「買い取りの中断」とは一体なんでしょうか。

今回発表された「買い取りの中断」は、現在まだ電力会社の送電網に接続して発電を始めていない発電設備について、新規の買い取り契約を結ぶことを中断する、ということです。

電力会社は法律上、設備に問題が生じない限りは申し込まれた売電の契約を受け入れる義務があります。こうしたことから、問題が解決するまでの一時的に新たな買い取り契約ができないという意味で「中断」という表現が用いられていますが、すでに固定価格制度の適用を受けて、電力会社と契約して売電を始めている設備からの「電気の買い取り」そのものが中断されるわけではありません

買い取りの中断対象

買い取り中断の対象は、沖縄電力を除いた5社は10kW以上の設備となっています。つまり、大型の太陽光発電を行う設備が対象です。
沖縄電力エリアを除けば、10kW未満の一般的には5kW程度の設備を持ち、余剰電力を買い取ってもらう住宅用太陽光発電はの買い取り中断の対象になっていません。
ですから、現時点では10kW未満の設備を予定しているユーザーは安心して良いでしょう。

買い取り中断の問題点は何か?

それでは太陽光発電の買い取り中断はなぜ問題になっているのでしょうか。
買い取り契約が中断されることで、まず先に影響を受ける事業者側の視点と、買い取り制度の中断を行わぜるを得ないとする電力会社の視点で、問題を整理してみます。

売電する側の視点

売電する側は、計画した発電量で毎年電気を売ることを前提に資金の計画を立てていますから、当然のこととして売電を開始できる時期が不明瞭になってしまったり、売電できるのかどうかわからない、ということでは困ります。
とくに、買い取り中断の対象となってしまっている10kW以上(全量買い取り)の設備は、住宅に設置する場合も平均的な設備の倍の規模になりますし、工場などの大型施設の屋根や、土地に直接設置する太陽光発電所など大規模なものは、発電・売電事業としての非常に大きな投資が伴います。

このような大規模な太陽光発電を進めるための事業計画が狂ってしまうと、事業が頓挫し借金だけが残るという事態になることも考えられます。

電力会社側の視点

事業者側からみると買い取り中断は考えられないような事態ですが、このような発表を行った電力会社側にとって何が問題だったのでしょうか。

それは品質の高い電力を安定供給するために、支障が生じることにあります。
太陽光発電は、天候や気温に左右され発電量に不安定な要素はありますが、今回の買い取り中断の「本質的な問題は電気自体の特徴」にあります。

電気は生産と消費が瞬時にほぼ同時におこなわれる特徴があるため、電力の安定を維持するためには変動する消費量にあわせて、発電量を一致させ続ける必要があります。これを「同時同量」と呼びます。
このとき問題なのは、電気は消費量に対して多すぎても少なすぎても不安定になってしまうため、必要とされている量を上回る電気は送電網に流せないということです。

従って、これ以上大規模な太陽光発電事業者が増加し、消費を発電量が上回ると、従来の枠組みでは同時同量が実現できず、電力の安定供給に支障をきたす可能性が高いということが電力会社にとっての問題なのです。

電力の安定供給・同時同量については以下の記事で詳しくご紹介しています。
電力自由化で気になる「電力の安定供給」って何?

何が見直されるのか・プレミアム価格の行方

今回の多くの電力会社が買い取り中断を発表することを受けて、今年(2014年)11月5日に経済産業省・新エネルギー小委員会が開かれました。
その会では、太陽光発電の「利潤配慮期間」を適用した優遇価格での買い取りを2015年6月末で終了することが議論されています。
この場合、2015年度以降の固定価格買取制度における太陽光発電の買い取り価格が下がる可能性があります。

出典:総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会(第6回)‐議事要旨

太陽光発電は「利潤配慮期間」が終了

固定価格買取制度(FiT)では、買い取り価格の算定にあたって、一般的な費用に「適正な利潤」を上乗せして決めることになっています。(再エネ特措法第3条2項)
さらに、当初3年間については、再生エネルギーを集中的に拡大する目的で「利潤に特に配慮する」(同附則第7条)と定め、利潤がさらに上積みされています。
太陽光発電については、この利潤配慮期間が予定通り3年間で終了することになります。

これは「利潤配慮」の上乗せ分がなくなり、太陽光発電の買取価格が低くおさえられるということです。
具体的な金額などは今後、平成27年度に向けて、経済産業省・新エネルギー小委員会で決められるということになっています。

以上のように、今後、太陽光発電の固定価格買取制度において、設備規模に応じて適用される期間や買い取り価格が変更されることが考えられます。またプレミアム価格がどうなるのかについても、経済産業省・新エネルギー小委員会による決定によって影響を受けるものと考えられます。

買い取りの体制の見直し

また12月16日の報道によりますと、現在経済産業省が議論している内容で、住宅の屋根に設置する規模の太陽光発電に関係しそうな大きなポイントは

  • 1)「発電量が需要を上回っても買い取りを制限できる期間は年間30日間」という上限の撤廃の検討
  • 2)この適用範囲を10kW未満の家庭用にも適用する

という2点です。
出典:再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ NHKニュース

この意味は、簡単にいうと太陽光からの総発電量が契約先電力会社の需要を上回って、需要より供給が多くなった場合、発電抑制の状態となって売電できる量が減ってしまう、ということです。

一方で、電力会社はこれまでの法律では、「発電量が需要を上回る」状況でも電力の買い取りを拒否できないため、新たな設備設置や売電契約について中断してきました。
しかし、発電された全ての電気を買い取らないでもよいならば、新たな売電契約を結ぶことのリスクが小さくなるため、現在新規の売電契約を中止している地域であっても、契約を再開できることも考えられます。

従って、議論通りに2点の見直しが行われれば、電力会社側の制限は年明けにも解除されると報じられています。

そして、この見直し通りに進みますと「投資回収の期間」は従来よりも見通しが立ちにくくなりますが、新規の売電契約は再開できることになるということです。

既存ユーザーの固定価格買取制度はどうなるか

固定価格買取制度で適用される買取価格は、法律で受け取る権利を定められたものですので、すでに適用を受けた設備にこうした議論の影響が遡及して及ぶことはありません
また、現状議論されている見直し案でも、報道によれば「今後の新たな契約では」と前提がついています。

以上のように、電力会社による買い取り中断や、固定価格買い取り制度の見直しは、既に固定価格買取制度が適用されて売電をはじめている設備には適用されませんので、今後の売電収入や費用の回収計画に大きな影響はないと言えるでしょう。

売電先切り替えを検討中なら、今が切り替えのチャンスかも?

しかし、固定価格買い取り制度の見直しなど、さまざまな議論が今後どのようになるのかは、現実問題としてまだ不透明な部分があります。

こうしたことを踏まえると、既に売電を始めている方は、検討されている内容よりも有利な現在の条件がすべて適用される今のうちに、プレミアム売電買取を提供している事業者へ、売電先を切り替えてしまうのもひとつの選択肢だと言えます。

2015年度に入ってから売電先を切り替えることで、遡及的に固定価格の権利を失うことはありませんが、例えば「買い取り制限」などの買取事業者と売電ユーザーの間の実務的な条件については、新しい制度をなぞったものへと変わってしまう可能性も、無いとは言えないのです。

まとめ

太陽光発電の買い取り中断は、ほとんどの電力会社で発表がありました。既存ユーザーと新規ユーザーでは全く対応が異なりますので以下のとおり注意が必要です。

すでに売電を始めているユーザー
買い取り中断は新規の太陽光発電設備や売電契約についてであり、既に固定価格買取制度で売電しているユーザーには影響はありませんので安心して良いです。
ただし、新しい制度の適用される2015年度以降に売電先を変更する場合、固定価格以外の契約のディティールは、今変更する場合よりも不利になってしまう可能性も考えられます。
新規ユーザー
新エネルギー小委員会でこれまでのルールの見直しを行っており、新規の設備認定や売電契約を電力会社が受け入れる可能性は年明けになると思われます。
ただし、買い取り義務や対象設備の見直し議論に含まれていますので、今後の議論や最新のニュースに注目していくことが必要です。

太陽光発電の買い取り制度の今後については、専門家による協議が進められていますが、現時点では明確な結論に至らず流動的です。10kW未満の設備も対象に広がることもありえますので、新設を検討している方はこのようなニュースに注目した方が良いでしょう。

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