売電収入により確定申告が必要な条件とは

税金の対象となる年度(1月から12月)において、売電収入からの所得を含めた「雑所得」が20万円以上になった場合は確定申告が必要となります。

例えば、2014年4月に太陽光発電システムを設置し売電を始めたとします。
この場合、2014年4月から12月の9ヶ月間で得た売電収入の合計から、必要な経費を差し引いて、20万円以上になった場合は雑所得として申告しなくてはなりません。
仮に売電収入自体は20万円を超えなくても、これ以外に不動産収入やインターネットのアフィリエイト収入などがあり、雑所得の合計が20万円を超える場合は確定申告が必要です。

一方、この雑所得が合計で20万円未満であれば、サラリーマンの場合、確定申告の例外として申告しなくても良いと定められています。

売電先をプレミアム買取事業者に切り替えた場合は、売電からの収入額増と支払元の記載に注意

昨年度までは雑所得の合計が20万円以下であっても、今年度からSBパワー社の「電力買取サービス」などの、プレミアム価格での買取事業者へ売電先を切り替えている場合、売電収入が増えたことによって20万円を超えてしまうことが考えられますので、売電先を切り替えた場合は、課税について注意する必要があります。

また、従来から雑所得の申告の対象になっていた場合でも、「報酬などの支払い者」が地域の電力会社から切り替えた売電先に変更となりますので、この記載を間違えないように気をつけましょう。

売電収入の計算

売電収入は、電力会社や新電力会社などに買い取ってもらった金額の合計です。
例えば、2014年4月から12月の間で、月平均1,000kWhを発電して800kWhを電力会社に固定価格買取制度の買取単価である37円/kWhで買い取ってもらったとします。
そうすると、

の売電収入を得られることになります。

減価償却費(経費)の計算方法は?

減価償却費とは、利益を得るための設備投資を必要経費として得た利益から差し引き、課税対象外とする経費処理にあたって、複数年にわたって使用できる設備の経費を複数年の利益に分配する処理です。

今回は2014年4月1日に、200万円で設置した太陽光発電の設備で発電を開始したとして、減価償却について考えてみましょう。
ここでは説明を簡潔にするために、必要経費は減価償却費だけとして、計算が簡単で一般的な定額法を使って計算します。

太陽光発電のための設備全体では200万円ですが、税務処理で必要経費として認められるのは、余剰電力を売却するために必要な分だけとなります。
つまり、売電額と自家消費額の比率をもとに、「太陽光発電設備のうち何割が売電に使うために買ったものか」を算出し、この分だけが必要経費として申告できるのです。

今回の例では、発電量が1,000kWh中の800kWhを売っているので、売電の割合は80%となり

が売電のための設備投資として認められる部分になります。
この計算では、SBパワー社の「電力買取サービス」などの、プレミアム価格での買取事業者へ売電先を切り替えている場合も同様で、売電単価や収益金額に関わらず、総発電量のうち売電した電力量の割合のみが注目されます。
補助金を受けて設置した場合は、設備全体の費用からまず補助金を差し引いてから売電の割合を乗じた金額が設備投資となります。

また、太陽光発電の設備は税務上の耐用年数が17年とされています。
これにより、毎年の償却率(その年の必要経費として認められる分)は0.059となり、

が毎年の経費として申告できることになります。(17年目は残額)

これらから、この年に太陽光発電設備に認められる減価償却費を計算すると、

となります。

売電の所得

売電による所得は、売電による収入から必要経費である減価償却費を差し引いた金額となりますので、

となります。

この金額であれば、売電の所得 = 雑所得が20万円未満ですので確定申告は必要がありません。