高田泰（政治ジャーナリスト）の記事

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高田泰（政治ジャーナリスト）の新着記事

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東京都が自治体初の再エネ電力共同購入、参加登録の受け付けがスタート【エネルギー自由化コラム】

東京都は、首都圏にお住まいの一般家庭や個人事業者を対象に、太陽光や風力発電などで作った電力の共同購入「みんなでいっしょに自然の電気」を始めます。都内での再エネ電力の利用は増加の傾向にありますが、海外と比べると、日本の環境対策の取り組みはまだ遅れています。都の再エネ電力の共同購入をきっかけに、さらに環境保全に対する意識改革の促進や、再エネ電力の需要の拡大を目標としています。
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注目高まる「カーボン・ニュートラル」、国内初の都市ガスが来春供給へ【エネルギー自由化コラム】

東京ガスがカーボン・ニュートラルの都市ガスを、三菱地所が所有するオフィスビル2棟で供給を始めます。カーボン・ニュートラルは、全体で環境中の二酸化炭素排出量と吸収量が同じであることをいい、森林保護活動の取り組みなどで実質排出量をゼロにする方法で実現されます。
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広がる生協の電力小売り、持続可能な社会実現を再エネで後押し【エネルギー自由化コラム】

現在、全国18の生活協同組合・日本生協連合が、電力小売り事業に参入しています。安心、安全な食品の販売と同様に、環境やエネルギー面でも再エネの調達・供給を通じて、持続可能なエネルギー社会の実現に貢献することを目標としています。
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東京電力EPが家庭向け電力小売りを全国展開、価格競争が地方でも加速へ【エネルギー自由化コラム】

東京電力エナジーパートナー（EP）は、北海道など4エリアで家庭向け電力小売りを開始しました。標準的なプランの電気料金は地元の電力大手に比べ、3％程度安く設定されており、地元の大手電力会社との顧客獲得競争が繰り広げられようとしています。
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パナソニックが大阪・吹田で再エネ100％のスマートタウン、健康増進で吹田市とも連携【エネルギー自由化コラム】

パナソニックが大阪府吹田市で、スマートタウンを開発します。高齢者の見守りや防犯システムに先進技術が適用され、街の電力が再エネ100％でまかなわれるなど、健康とエネルギーを重視した街づくりを推進します。スマートタウンの街びらきは2022年春の予定で、吹田市が進めている北大阪健康医療都市構想との相乗効果も期待です。
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千葉の停電長期化で注目の無電柱化、日本だけがなぜ取り残されたのか【エネルギー自由化コラム】

2019年9月に関東地方を直撃した台風15号の影響で、千葉県に大規模な停電が起きたことを教訓に、電線を地中へ埋設する「無電柱化」が注目されています。
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地熱モデル地区に秋田県湯沢市など3市町、JOGMECが地熱発電推進で認定【エネルギー自由化コラム】

地熱は、かつて石油危機の時に代替エネルギーとして注目されましたが、コストや開発面が地熱開発の障害となり開発が進みませんでした。日本は世界3位の地熱大国です。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、秋田県湯沢市などの3市町をモデル地区とし、地熱活用事例をもとに地熱開発の促進を図っていきたいと前向きです。
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仮想発電所の実証事業が全国で加速、再エネ拡大見据えて非エネルギー企業も参入【エネルギー自由化コラム】

仮想発電所「VPP（バーチャル・パワー・プラント）」は、家庭用太陽光発電や蓄電池、電気自動車などの小規模電源を集めて一括制御し、発電所のように機能させる技術です。設備投資や燃料コストを抑えるメリットがあり、需給バランスを取るのが難しい再エネの普及を促進してくれる事業として、いまVPPが注目されています。
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事業用太陽光と風力を順次FIT対象外に、経産省が見直しの中間整理案【エネルギー自由化コラム】

再エネは保護から競争へと新たな段階へ進み始めています。経済産業省は事業用太陽光発電と風力発電を段階的に電力市場での販売に移行し、将来的にFITの対象から外すとする中間整理案をまとめました。再エネは開発時の環境破壊やコスト高など課題が多くあります。2020年度末までの法改正の内容に注目です。
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ガス自由化は課題が山積、公正取引委員会が報告書で指摘【エネルギー自由化コラム】

2017年4月に都市ガスの自由化がスタートし、現在全国1,400超の事業者が都市ガスの販売事業に参入していますが、ほとんどが首都圏など大都市圏に集中しているのが実情です。調達先の選択肢が少ない、託送料が高額であるなど、新規参入と公正な競争の実現のために解決すべき課題はたくさんあります。