大体これくらいかかります

理容室は美容室と違って、「髪を切る」「ひげをそる」などの施術が中心となります。そのため、美容室に比べると客単価が低く、料金の支払いも現金払いが多いようです。ただし、最近の理容室を取り巻く経営環境は厳しいのが現実。いわゆる「1000円カット」店が台頭してきたことで、旧来のスタイルの理容室は苦境に立たされています。そのため、出店地域によっては、集客にかなりの力を入れなければならない場合もあるでしょう。

また、新規に理容室を開業する以上、シャンプー台などの洗髪設備を設置するのはほぼ必須になります。これは、多くの都道府県で、理容室には洗髪設備を設置することを条例で義務付けているためです。つまり、水回りの工事にはそれなりに力をいれなくてはいけないでしょう。

これらを踏まえ、最低限必要と思われる費用の項目と、金額例を考えてみました。さっそく見てみましょう。

もちろん、こちらはあくまで一例です。工夫次第では、より安くするのも十分に可能だし、逆だとかなりの出費を覚悟しなければいけないでしょう。

そして、費用の中で最大のウエイトを占めているのが、不動産関連、工事関連の費用です。これらの費用を節約するには、信頼できる業者を見つけられるかにかかっているといっても過言ではありません。相見積もりをとる、話し合いやメールの交換をまめにするなど、情報収集を欠かさないようにしましょう。

また、多額の資金が必要である以上、自己資金を用意する必要はもちろんあります。いくら用意すればいいかは、その人の事情により異なるので、一概に言えません。目安としては、開業費用の3分の1は用意しておくと安心です。足りない分は、後述する融資制度や知人のつてを頼るなどして調達しましょう。くれぐれも、無理のない資金計画を立てるのが大事です。一気に大きな店をやろうとしても、資金調達も大変ですしオペレーションもできません。着実にいきましょう！

生活衛生関係者融資とは？

理容室を新規開業する場合、民間の銀行から融資を引き出すのは困難です。そこで利用してほしいのが、日本政策金融公庫の融資制度。中でも、「一般貸付（生活衛生貸付）」は、理容室を開業するにはうってつけの制度です。制度の概要と、具体的な手続きの流れについて説明しましょう。

利用できる人

生活衛生関係の事業を営んでいる人

資金の使い道

設備資金

融資限度額

理容室＝理容業の場合、7,200万円まで

返済期間

13年以内（据置期間は1年以内　※返済期間が7年超の場合、据置期間は2年以内）

利率、保証人、担保

希望によって調整

1. まずは相談しましょう。資金の使い道、返済期間、利率等の相談に乗ってくれる事業資金相談ダイヤルに電話してください。
   出典:日本政策金融公庫
2. 電話で納得がいけば、推薦書交付申請に必要な書類の準備に入ってください。次の書類を揃えましょう。

   推薦書交付願

   最寄りの日本政策金融公庫に連絡しましょう。郵送してくれます。

   借入申込書

   公式ホームページからダウンロードできます。出典:日本政策金融公庫

   見積書、関係書類等

   施設や設備の概要がわかる書類を用意しましょう。

   企画概要書

   公式ホームページからダウンロードできます。

   履歴事項全部証明書又は登記簿謄本

   法人の場合に必要です。

   そのほか必要資料

   詳しくは電話で聞きましょう。

3. 推薦書交付の申請を行います。必要な書類をまとめて、都道府県生活衛生主管部（局）に申請を行いましょう。なお、生活衛生営業指導センターが推薦事務を行っている場合があります。その場合、そちらに申請をしてください。
4. 推薦状の交付が受けられたら、最寄りの日本政策金融公庫の支店にて、融資の申し込みを行います。必要な書類を用意して、向かいましょう。なお、ホームページからも申し込みを受け付けています。
   出典:日本政策金融公庫
5. 面談を行います。資金の使い道、事業の状況・計画について聞かれます。営業計画、資産・負債状況のわかる書類を用意してください。
6. 面談の結果、融資が決定すると、必要な書類一式が契約センターもしくは支店から送られてきます。書類を記入・提出すれば、手続きは完了します。融資金額は、あらかじめ希望した金融機関の口座に振り込まれます。
7. 借入金の返済を行っていきましょう。基本的に月賦払いです。各種返済方法が用意されているので、詳しくは融資を申し込む際に相談しましょう。

保健所への届出

保健所への届出は、開業予定日の1週間前までに行う必要があります。次の書類を準備しましょう。

• 施設の平面図
• 構造、設備の概要
• （法人の場合）会社の登記簿謄本
• 有資格者の免許証
• 従業員名簿
• 従業員の健康診断書（2部）
• 店舗の図面（厨房配置入り平面図、2部）

また、届出にあたっては、次の点に注意が必要です。

• 経営者自身が「理容師」の資格を有している、もしくは、「理容師」の資格を有する者を雇用している
• 常時2人以上の理容師が働く店舗の場合、管理美容師を置かなければならない（※3年以上の実務経験及び各都道府県が実施する講習の修了が条件）