送配電は引き続き規制の下に置かれる

これまで日本の電気事業を巡る政策は、発電部門については、独立系発電事業者（IPP）による電力の卸売り（電力会社に販売）を認めたほか、販売部分では小売りの自由化が進むなどの動きが進んできており、競争的な環境が徐々に形成されてきました。

こうした動きの一方で、送電や配電といった電力の流通に関する部分は自由化されておらず、既存の電力会社の独占が認められているとともに、政府(経済産業省)の規制の下におかれています。

これには理由があります。仮に電力事業者がそれぞれ独自に電線や電柱をあちこち張り巡らせてしまうと大変なことになりますし、送電や配電には莫大な設備投資が必要で、その後の管理にかかるコストなど固定費も大きくなるため、規模の大きい１社がまとめてサービスを提供する方が供給コストも小さくなるからです。
このため電力自由化が進んでも、送電・発電部門は依然、規制のもとに置かれているのです。

中立性を確保するため、発電・小売りとは経営的に分離

このように発電・小売りの電力自由化が進む一方で、規制事業である送電部門については地域電力会社の独占が維持されています。電力会社以外の発電事業者や小売事業者も、既存の送配電ネットワークを使わなければ顧客に電力を供給することができません。このため、ネットワークを持つ電力会社が自分たちの経営に有利になるよう競争相手となる新規参入者に不当な扱いをするのではないかという懸念が生じます。たとえば、送電線の利用を制限したり、利用料金を不当に高く設定したりするようなことです。

そうしたことを防ぐために、送配電部門は、既存の電力会社の一部となることなく、かついかなる新規参入企業にも属さない中立的な立場となる必要があります。このため既存の電力会社から送配電部門を経営的に切り離すのが、「発送電分離」の考え方です。

政府(経済産業省)の方針では、2020年までに法的分離を行うことになっています。

送配電部門の一層の中立化に当たっては、安定供給の要である指令機能の改編が必要であり、そのためのシステム開発に必要なおおまかなルール整備を速やかに行った上で、システム開発や要員の訓練、検証作業など、万全の備えを行うことが欠かせない。
また、労使関係の調整や資産の仕分け作業等の準備を一般電気事業者が行うとともに、国においても税制上の措置を検討することが必要であり、こうした準備には相当の期間がかかることが見通される。これらを勘案すると、現時点では5~7年後(2018 年~2020 年)を目途に法的分離を実施することが想定される

出典:電力システム改革専門委員会報告書 | 経済産業省

法的分離という方式

すでに発送電分離を実施している諸外国ではいくつかの方法が採用されていますが、日本では現在のところ「法的分離」という考え方が有力になっています。これはフランスなどで採用されている方式ですが、送配電部門を既存の電力会社から切り離し、分社化することで、送配電部門を中立的な立場にするものです。この結果、送配電部門は、発電や小売り部門とは別会社になり、中立性が保たれるというわけです。
ただし、各部門を子会社とする持ち株会社の設立や、送配電部門を発電・小売り部門の子会社にすることなど、資本関係を残すことは認められます。このため、親会社の社員が送配電子会社の職員を兼務することを禁止したり、親会社からの出向・転籍などを制限したりするルール作り＝行為規制は必要になります。

公平性とビジネスの拡大というメリット

まずメリットは、分離することで、送配電網を所有していない新規参入者であっても公平に送配電網を利用することができ、発電や小売り事業を活性化することができるという点です。また既存の電力会社にとっても、送配電網の維持管理という役割から解放されることと、電力ビジネスが全体として拡大することによる投資が促される期待ができます。

コスト効率の低下というデメリット

ではデメリットについてはどうでしょうか。考えうるのは、分離することで規模の経済のメリットが減じ、コストが上昇する可能性です。これまで発電や小売りと一体的（垂直統合的）にやっていた事業が分離されるとどうしても効率性が低下し、その分様々なコストがかかる可能性があります。
また新規参入会社が自然エネルギーを利用して発電するなどの場合、消費地から遠く離れた場所に発電所が建設されることなども考えられ、この場合には新たに送配電設備への投資も必要となり、最終的にコストを押し上げる原因になります。