【重要】 電力会社を切り替えていても、災害時の復旧作業は不利なく行われます。
冬の電気代を安くしたいなら、今すぐ手続き!
  1. でんきと暮らしの知恵袋
  2. どうなる!?2019年以降の売電価格。今後の太陽光発電にメリットはあるの?
 

どうなる!?2019年以降の売電価格。今後の太陽光発電にメリットはあるの?

太陽光発電・売電を知る

太陽光発電における売電価格は、年々低下しています。そんな中で、家庭用太陽光発電を設置するメリットはあるのでしょうか?2019年以降の調達価格の推移を含めて、売電価格について詳しく説明します。

太陽光発電の設置を検討している方が必ず注目することになる「売電価格」。「売電価格」とは、太陽光発電でつくられた電気を電力会社が買い取る時の価格のことです。

しかし2018年現在、太陽光発電の売電価格は年々低下しています。売電価格が低下すれば、売電収入自体も減り、太陽光発電を設置した際にかかる費用を回収できなくなってしまうのでは?とも考えてしまいますよね。

もし、太陽光発電の設置を考えているのであれば、本当に損をしないのか?自分たちにメリットはあるのか?を、きちんと考えなければなりません。

この記事では、2018年以降の調達価格の推移や、太陽光発電を新たに設置するメリットはあるのかなど、太陽光発電の売電価格について解説していきます。

太陽光発電の買取制度(固定価格買取制度)とは?

太陽光発電でつくられた電気のうち、余った電力(余剰電力)は電力会社に買い取ってもらうことができる制度があり、「固定価格買取制度(FIT制度)」と呼ばれています。この制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として開始されたものです。固定価格買取制度で設定された価格は、10年間変わらないまま同一の価格で取引されます。

太陽光発電がそれほど普及していなかった2009年11月に住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度が制定され、その後、2012年に固定価格買取制度に移行しました。余剰電力買取制度が制定された当時、国には住宅用太陽光発電の普及を促進したいという意図があったため、今よりも高額な買取価格で取引されていたと言われています。

徐々に安くなる売電価格。これまでの推移は?

経済産業庁資源エネルギー庁『なっとく!再生可能エネルギー』より

これまでの太陽光発電の売電価格は、上の表のような推移を辿り、固定価格買取制度が開始された2012年の42円/kWと比較すると、2017年は28円/kWと14円も安い価格であることがわかります。

また、余剰電力買取制度が制定され、売電そのものがスタートした2009年の売電価格は、48円/kWでした。10年も経たないうちに、売電価格がかなり低下していますよね。

売電価格は上昇する可能性が低いともいわれており、今後も低下し続けると予想することができるでしょう。

2018年以降の調達価格と調達期間

電源調達区分1kWhあたりの調達価格(2018年)1kWhあたりの調達価格(2019年)1kWhあたりの調達価格(2020年)調達期間
太陽光2,000kW以上(入札制度適用区分)入札制度により決定--20年間
10kW以上2,000kW未満18円+税--
10kW未満出力制御対応機器設置義務なし26円24円-10年間
出力制御対応機器設置義務あり(※)28円26円-
10kW未満(ダブル発電)出力制御対応機器設置義務なし25円24円-
出力制御対応機器設置義務あり(※)27円26円-

太陽光発電における2018年の売電価格は、上の表のとおりです。

2018年と2019年の家庭用太陽光発電(10kW未満)の売電価格を比較すると、出力制御対応機器設置義務の有無を問わず、2円ずつ低下しています。

創エネ機器を導入して併用する発電方法であるダブル発電の場合は、1円ずつ低下していることがわかります。

「出力制御対応機器」とは?

「出力制御対応機器」って何をするもの?
太陽光発電の出力制御機器とは、パワーコンディショナーの出力を抑制するための機器です。この機器は、電力会社の電力安定供給を目的として設置されています。

発電した電力は、いつか使うときのために溜めておくことができず、需要と供給がバランスよく維持されています。このバランスを崩さないために、出力制御を行っているのです。

出力制御対応機器の費用はどれくらい?
一般的な住宅用太陽光発電の発電力である10kW~50kW未満の場合は、1kWあたり1万7千円だと言われています。

電力会社の問題なのに、太陽光発電を設置している企業や世帯が出力制御機器の設置費用を出すのは不公平なのでは?と考えてしまいますよね。

そこで、出力制御機器による不公平をなくすため、出力制御機器の有無によって売電価格に差を設けています。

10kW未満であれば、出力制御対応設置義務のない東京電力・中部電力・関西電力の価格は、1kWhにつき28円。出力制御対応設置義務のあるそのほかのエリアは、1kWhにつき26円に設定されています。

売電価格はどのように決まるのか?

売電価格は、再生可能エネルギーの調達価格や調達期間を決めている調達価格等算定委員会の意見を尊重し、経済産業大臣が決定しています。

太陽光、水力などの各電源ごとに事業が効率的に行われた場合、通常必要となるコストを基礎に適正な利潤などを勘案して定められ、毎年2月から3月上旬に案が出され、3月末に正式に決定されます。
出典:経済産業庁資源エネルギー庁『なっとく!再生可能エネルギー』より

太陽光発電の2019年問題とは

固定価格買取制度により、電力会社は太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーで発電した電気を、一定期間中同じ価格で買い取ることが義務付けられています。

10kW以下の住宅用太陽光発電であれば、期間は10年間です。この買取義務保証期間が終了すると、売電価格はどうなるのかご存知でしょうか?

実は、2019年は太陽光発電において大変重要な年となっています。2019年は、住宅用太陽光発電の買取義務保証期間である10年が初めて終わりを迎え、スタート時期から売電してきた世帯の契約が終了する年に当たります。

これまでの10年は高値で売電が出来ていましたが、2019年以降に買取義務保証期間がはじめて終わりを迎えたあと、引き続き売電ができるのか、そもそも売電が出来た場合の買取価格がどの程度になるのか、いまだ不明瞭なままなのです。

この問題を、「2019年問題」と呼んでいます。

太陽光発電を実際に設置すると、おトク?それとも損?

年々売電価格が低下しているとなると、「ただでさえ高額な太陽光発電を設置しても、お金の無駄になるだけなのでは?」と考えてしまいますが、実はそうではありません。売電価格だけではなく、さまざまな観点で見ることによって価値を見出すことができるのです。

設置にかかる費用は年々安くなっている

10kW未満の太陽光発電設備のシステム費用(太陽光パネル、パワコン、架台、工事費含む)に関しても、年々価格が下落傾向にあります。

出典:調達価格等算定委員会発表の『平成30年度以降の調整価格等に関する意見(案)』より

上の表の全体平均を比較すると、2012年のシステム価格が46.5万円であるのに対して、2017年は36.4万円と、大きく価格が下落しています。


出典:調達価格等算定委員会発表の『平成30年度以降の調整価格等に関する意見(案)』より

また、内訳の傾向を見ると、モジュールに必要な費用が横ばいである一方、パワーコンディショナーに必要な費用や工事費が減少していることがよくわかります。

ここまで価格が安くなっているのは、発電システムの低価格化と工事の技術力上昇、低コスト化が実現したことが関係しているのです。

非常時の電源確保ができるというメリットあり

太陽光発電を開始するメリットは、売電だけではありません。

太陽光発電を設置し自家消費をしていれば、災害時に電力会社からの電気の供給が止まってしまった場合でも、電気を使い続けることができるのです。

太陽光発電といえば、自家発電した電気を売ってお金にかえることができる……と真っ先に考える方が多いでしょう。しかし、非常時の電源を確保できるというメリットもあるのです。

売電価格は低下しているけれど、非常時の電源を確保できるというメリットも

住宅用太陽光発電の売電価格と推移について解説しました。

売電価格は年々低下し、今後も上昇する可能性は少ないと言われています。そのため、太陽光発電を導入するメリットを感じにくくなってしまうかもしれません。また、2019年以降に10年間の買取保証期間の終了した太陽光発電を持つ世帯に対して電力が会社がどのような対応を取るのかも、いまだにわかっていません。

しかし、地震や落雷などの災害で、電力会社からの電力供給が断たれたとしても、太陽光発電による自家消費をしていれば、日光が出ていれば電気を使い続けることができるでしょう。

加えて、蓄電池や電気自動車を導入し、昼間の電力をためておけば、夜間や天候が悪い時でも電気を使うことが可能です。買取保証期間が終了してしまう11年目以降もメリットを見出しながら活用していくことができそうです。

エネチェンジ診断で、電気料金を比較・節約!
切り替えるといくら節約できるのか、確認してみましょう。
郵便番号
-
郵便番号が正しくありません
世帯人数