石油大手元売りも小売り市場へ

石油元売り大手のJXホールディングス傘下のJX日鉱日石エネルギーは2016年からの全面自由化にあわせ家庭向けの電力小売りに参入することを発表しました。
JXグループ自社の持つ製油所内に火力発電所を建設するなど、既にPPS事業者として産業用の電力の販売を行っていますが、有望な市場である首都圏を中心とする東京電力の供給エリアで家庭向けの小売り事業に参入し、事業を拡大する方向です。

携帯電話事業者の参入

その好例が携帯電話事業者です。
ソフトバンクはすでに電力小売りへの参入を表明し、大口需要家向けの販売に乗り出しました。まず、子会社のSBエナジーが全額出資するSBパワーが経済産業省に新電力（PPS＝特定規模電気事業者）としての届け出を行って、2014年7月から大口顧客への販売を関東エリアから開始しました。今後東北エリアなどに順次拡大するということです。

またSBパワーは2014年12月から電力買取サービスも開始しました。この動きには2016年の電力小売りの完全自由化に向けて、今のうちから顧客の囲い込みを図ることも視野に入っているとみられます。売電をしてくれる顧客は、必要な電気を買ってくれる可能性もあるからです。
発電会社であるSBエナジーでも太陽光発電を全国各地に展開しており、ソフトバンクグループは小売りの完全自由化後も有力なプレーヤーの一つになると見られています。

SBパワーの電力買取サービスについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
ソフトバンクグループが参入！太陽光で発電した「電力を高く買い取るサービス」とは？

なぜ携帯電話の会社が電力小売りに参入するの？

携帯電話の会社がこうした動きを見せていることには、理由があります。
ソフトバンクは携帯電話や固定電話の通信事業で既に5000万件ともいわれる契約を保有しており、サポートセンターや料金の回収システムなども整備しています。
月間の使用量に基いて料金を請求するというサービス形態は電話と共通ですから、こうしたインフラを活用できるメリットがあり、携帯電話とセットで契約すれば電気料金の回収も容易であることから、セット割引などのサービスが提供されるかもしれません。

こうした条件は他の携帯電話会社や通信事業者も同じなので、今後さらなる参入も期待できるでしょう。

ガス会社による電力への参入

また東京ガスと大阪ガスがNTTファシリティーズとともに共同出資してつくるエネットは新電力の最大手として存在感を発揮しているほか、地域のガス会社も電力事業に乗り出そうとしています。
都市ガス会社はすでに大都市のほぼ全家庭と契約を結んでおり「電気とガスの同時契約」による割引を提供すれば、消費者にとって大きなメリットになります。

イギリスの例では、こうした併売（デュアルフュエル契約）は一般的になっています。

ガス会社が電力自由化へ参入する理由については、以下の記事で詳しくご紹介しています。
東京ガスが電力自由化での家庭向け電力小売り参入を発表。その意味は？

ハウスメーカーや電機大手、商社も名乗り

このほか、ミサワホームや大和ハウス工業などの住宅メーカーや、外食大手のワタミの子会社や電機大手のパナソニックなども参入企業として名を連ねています。インターネット通販大手の楽天と大手商社・丸紅も電力自由化を前に、電力顧客向けサービスの開発に関する業務提携を発表しています。
住宅メーカーであれば、自社で住宅を建てた顧客のみに割引料金を保証したり、外食や通販サービスなどでは、電気代にポイントをつけることで消費者にメリットを提供できることが考えられます。

このように、他のサービスを持っている企業が電気も小売りできることによって、今までになかったサービスが生まれ、それを自由に選択できるようになるのが、電力自由化のポイントのひとつです。