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新電力(PPS)事業者ってどんな会社なの?

電力自由化

2016年4月からの小売り電力の全面自由化を前に、新電力(特定規模電気事業者、PPS)の参入が急増しています。 新電力事業者とはどんな会社で、私たちの電気を安心して任せられるのか、調べてみました。

2016年4月からの小売り電力の全面自由化を前に、新電力(特定規模電気事業者、PPS)の参入が急増しています。この新電力という電気事業者は、小売りの自由化後葉現在の地域電力会社と市場をめぐって競合することになりますが、その実態は、一般にはあまり知られていないのが現状ではないでしょうか。
新電力事業者とはどんな会社で、私たちの電気を安心して任せられるのか、調べてみました。

 

新電力事業者(PPS)はどんな企業が多いのでしょうか?

まず、新電力事業者とはどういった企業が多いのでしょうか。新電力事業者になるには、経済産業省に届け出が必要です。そのデータから見ていきましょう。

年売上高が 10 億円以上の企業は 261 社(同 39.9%)で、全体の約4割

去る5月、帝国データバンクが、経済産業省に届け出ている新電力についての実態調査を実施、その結果を明らかにしました。それによると、4月末現在、届け出のある新電力は654社で、年間売上高が10億円以上の企業は261社(39.9%)と全体の約4割に上っていることが分かりました。1億円未満の企業も43社(6.6%)ありますが、中には1000億円以上の大企業も48社(7.3%)あります。

電力販売実績がある企業は71社

新電力として届出した企業はこのように多いのですが、実際に電力販売の実績のある企業は71社にとどまっています。大多数の企業は、届出に名乗りだけをあげておき、事業はこれから、というのが実態のようです。販売実績のある企業としては、例えば、石油会社のJX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、商社の丸紅、伊藤忠商事、三井物産、電機メーカーのパナソニック、自動車会社の本田技研工業などがあります。

1年間で3倍に急増

新電力の届出は、2011年の東日本大震災以降、原子力発電運転停止に伴う電力需給のひっ迫を背景に増えており、とくに2012年7月の再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)実施によって、拍車がかかりました。そして、小売り電力全面自由化を控えたこの1年間で、何と3倍に急増しました。

一方で届出企業の3割程度は実態不明

届出企業の急増の一方で、設立から日が浅く営業実績のないケースや、事業実態が判然としない「未詳」企業も209社と、全体の3割強を占めていることもわかりました。

エネチェンジに新電力情報を掲載

エネチェンジでは新電力会社について、公開情報に加えて独自に取材した情報をまとめた「全国の新電力一覧」ページを公開しています。
これまでの発電実績や、家庭向け小売り事業への参入予定などを集めて掲載しております。

なぜ新電力の大半は電気の供給をはじめていないの?

それでは、どうして多くの新電力事業者はまだ電気の供給を始めていないのでしょうか。

多くは太陽光FITや、自由化後を見越した先行届出

新電力は、2000年からスタートした電力の部分自由化に伴い参入が増えてきましたが、近年の参入企業の多くは、FITの実施や、小売り全面自由化を見越した先行届出と見られています。FITは、とりわけ太陽光発電の導入拡大要因となりましたが、太陽光発電システムは、比較的短期間で設備を導入できることから、この分野への新電力の参入が増えました。

地域電力と新電力では、得意とする分野が異なる

新電力はすでに自由化されている企業・工場などが中心の高圧市場において地域の電力会社と競争していますが、地域電力に正面からの勝負を挑む形にはなっていません。

地域電力は安定的に電気を使うユーザーが得意

地域電力は何といっても、長年にわたる地域独占体制で築いた多様な電源を備えていることが強みです。原子力、火力、水力など、ベースロード電源といわれる主力電源を所有しています。これらの電源設備の建設には多額の資金と期間を必要とします。
24時間操業の大規模工場や、病院、ホテルなど、つねに一定の常時電力を必要とする需要家に安定的に安い電力を供給するには、昼夜を分かたず24時間、安定して供給できるベースロード電力が必要です。こうした安定的な電力を必要とする需要家は、高負荷率のユーザーといわれます。

新電力は「波が大きい」ユーザーを得意とする

新電力は、高負荷率の需要家ではなく、比較的負荷率の低いユーザーに対して強みを発揮できることが多いです。負荷率の低いユーザーというのは、一日のなか、あるいは一年の中で電気の消費量に大きな波があり、一番多く電気を使う瞬間と、使わない瞬間の差が激しい需要家のことです。
例えば、学校、公民館や図書館などの公共施設などが相当します。これらの施設は、大きな空間の冷暖房で多量の電気を使う日がある一方で、休日が多く、常時多量の電力を必要とするわけではありません。

新電力はどうして波が大きいユーザーが得意なのか

ベースロード電源を持たない新電力は、こうした負荷率の低い需要家に対して、太陽光や風力などの再生可能エネルギー電力の供給や、大手電力からも電力を購入して供給しています。新電力はベースロード電源を保有しないために、設備コストをほとんど要しないという利点を活かし、柔軟に電力を調達することで、基本料金を引き下げつつ、大きな波に対応しているのです。
大電力と新電力は、負荷率の異なる需要家に対して、それぞれの強みを発揮しながら、電力市場で競争を展開しているのが現状です。

届け出をすればPPSとして登録できる?

それでは、いまの新電力事業者がそのまま小売り電気事業者として登録されるのでしょうか?実際はそうではありません。経済産業省は、全面自由化の実施に際しては、新電力に対し、改めて小売り電気事業者としての登録を求め、そこで厳しい審査を実施します。
新電力としての事業を行っていない企業などは、その段階でふるいにかけられることになります。

新電力の電気の安定性について

企業規模などが気になるのは、やはり安定性の問題
小売り電力の全面自由化に際しては、各種の市場調査などでも「電気の安定性」を不安視する声が多く見られます。ですが、自由化本番に際しては、供給力の確保、料金面での規制、供給の方法などについて、需要家保護の観点からさまざま対策が講じられます。
新電力の電気は既存の地域電力が補完する
新電力が小売り電気事業者として電気を販売するといっても、需要家に対して自社ですべての電力を販売できるわけではありません。新電力は企業規模が小さく、自前の電源を所有しているところが少ないため、電力の調達方法としては、地域電力会社からの供給や卸電力市場からの調達、他の発電事業者からの購入などによって、販売電力を確保します。つまり、地域電力会社や他の発電事業者が、新電力の販売電力を補完する形です。
安定性や電気の品質は、従来と変わることはない
新電力であれ、地域電力会社であれ、需要家に電気を送るには、地域電力会社の送電網(近い将来送配電事業者として法的に分離されます)を利用することになります。「電気に色はついていない」と言われますが、ここに流れる電気はすべての電力会社のものが入り混じったものとなります。したがって、どの電力会社と契約しても、今使っている電気と品質は変わらないのです。
特定の会社だけが停電することはない
同じ送電網にすべての会社の電気が入り混じって流れるので、たとえば、ある新電力会社と契約したところ、それまでよりも電気が不安定だったり、特定の会社だけが停電するといったことは起こり得ないのです。
ただ、電気は、需給バランスをとることが重要ですので、送配電事業者には、需給バランスの維持が義務づけられます。需給バランスは、電気の品質維持にも不可欠です。そのため送配電事業者は、新電力など発電事業者と契約を交わすことになります。したがって、送られてくる電気は、需給バランスのとれた、品質の安定したものになることが期待されています。

2016年以降の制度は?

2016年4月からの自由化後、日本の電力供給制度に変化はあるのでしょうか?

供給ライセンス制に見直し

現在の地域電力会社は、発電から送配電、小売りに至る一貫供給体制がとられています。電気事業法に基づく許可制という形です。しかし、2016年4月からの自由化後は、そうした許可制のライセンスは、見直されます。発電事業者は届出制に、送配電事業者は許可制に、小売り事業者は登録制にそれぞれ改められます

供給能力確保などの要件を満たす必要があり、乱立は解消か

新電力の場合、事業者の中には、発電を行っている会社、あるいは発電設備を持たないが、他社から電力の供給を受けて小売りをする会社など、いろいろなタイプがあります。現在の届出制から自由化の実施に際しては、発電事業者として、あるいは小売り事業者としてそれぞれライセンスの見直しが行われるため、改めてタイプごとに申請を求められます。その段階で、経済産業省は、供給力や事業方法などを厳しく審査するため、現在のような多くの新電力の届出は、ふるいにかけられる見通しです。

「発電しない電力会社」は引き続き存在

現在届出されている新電力の中には、発電設備を持たない会社も多く存在します。そうした会社は、今後、「小売り電気事業者」として登録申請する場合は、販売する電力の確保方法などが求められます。安定した確保策が示されていれば、発電設備を持たなくても、小売り電気事業者として登録されることになります。

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廣瀬 鉄之介

廣瀬 鉄之介

エネルギー・環境ジャーナリスト
産経新聞社経済記者、編集委員として、経済・産業・エネルギー政策等の記事執筆を担当。退社後、経済産業省所管団体「原子力発電技術機構」及び「社会経済生産性本部」で原子力、その他エネルギー関係の広報、出版物の編集に携わる。原子力発電、電力自由化、再生可能エネルギー等に精通。
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