再生可能エネルギーは電力自由化でどうなるの？
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電力小売りが全面自由化されると、発電事業への新規参入が増えることになります。その中には太陽光や風力などの再生可能エネルギーによる発電事業者も含まれることになります。電源の種類が増えることで「再生可能エネルギーで発電された電気を使いたい」という消費者の好みに応じて選択することも可能になります。
一方、再生可能エネルギーの一部には、他の電源と異なり、気候や自然の状況に応じて発電量が変動し、常時安定的に供給することは難しいものもあります。今回は再生エネルギーと電力自由化の関係を考えてみましょう。
再生可能エネルギーとは太陽光や風力、地熱、水力、潮力、バイオマス(微生物)など、様々な自然現象によって、人間の営みが消費するよりも早い速度で補充されるエネルギー源や、そこから作られた電力のことを意味します。
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このうち、太陽光、風力から作られる電気は、火力や原子力を含む他の電源とは異なる性質を持っており、最大の特徴は、発電される電気の量＝出力の変動が大きいことです。 太陽光と風力は、天候に依存する部分が大きいので、短い時間単位で見た時に出力が安定していないのです。特に太陽光は夜間には全く発電できないので、条件のよい時間は限られてしまいます。短時間での出力が安定しないと、電力の系統システムで最も重要な「同時同量」を達成するのが難しくなり、需給調整がうまくできなくなる可能性もあります。 発電する場所についても、地域的に適したところと適していないところが分かれる点に特徴があります。つまり、発電の適地が偏在しているのです。太陽光や風力の発電所は、設置に広い面積を必要とするため、既存の送配電網から遠く離れた場所に位置していたりすることも多く、送電のためのインフラを新たに整備する必要が出てくるなどの課題もあります。
再生可能エネルギーをめぐっては、最近、問題が顕在化しました。大手電力会社が、固定価格買い取り制度に基づく太陽光と風力発電の新規受け入れを一時停止する動きが広がったのです。電気の供給予定量が想定を超えて増加した結果、電力会社の受け入れ能力を超えてしまったため、電力会社側が買い取りの申し込みを一時、中断したのです。供給が多すぎると需給バランスが崩れ、電力系統を維持することが困難になり、電気の周波数や電圧が乱れて大規模な停電などが起きる恐れがあり、これを警戒したためです。 詳細は買い取り中断の問題点は何か？でご説明しています 再生可能エネルギーで発電した電気の買い取りを電力会社に義務付けている制度で、買い取りの期間は最長20年。発電事業者の計画が認定された時点の価格で買い取りを続ける。買い取りのための費用は、電力会社が家庭や企業の電気料金に上乗せして回収する仕組みになっている。 自然エネルギー導入の先進国であるドイツでも、買い取り単価が高く設定されている太陽光発電に導入が集中し、国民負担が5年で4倍になってしまう等の問題が起こりました。 再生可能エネルギー、特に太陽光や風力の導入が進むと、こうした問題が今後も出てくる可能性もあります。 電力小売りの全面自由化によって、変わってくる点もあります。 また、電力会社に対して課されていた様々な義務がなくなることも、再生可能エネルギーを後押しする可能性があります。小さな規模で電力事業を営めることは、広いエリアに最適化することを求められた地域電力会社には難しかった選択肢を許容することにつながります。 再生可能エネルギーは環境にやさしく、電気の消費者に多様な電源の選択肢を与えるという意味で、非常に重要なエネルギー源です。再生可能エネルギーの拡大は歓迎すべきことではありますが、電力の自由化にあたっては、利益相反する面がないとはいえません。電力自由化と固定価格買い取り制度が矛盾せず、両立できるような制度設計を今後も考えてゆくことが大切です。再生可能エネルギーの特徴
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太陽光・風力発電が抱える問題
普及を後押しする制度の課題
固定価格買い取り制度
再生可能エネルギーの健全な普及のためには、こうした問題を避けるため、政府の固定価格買い取り制度などを適切に運用する必要があります。電力自由化と再生可能エネルギーの関係
ただ、電力会社の主張するように、再生エネルギーで発電された電気を受け入れる量が本当に電力会社の能力を超えてしまっているのか、他に受け入れる方法はないのかなどについて、電力小売りの自由化後を見据えて細かく点検や検証を行う必要があります。自由化が変える、再生可能エネルギーの周辺環境
従来の供給エリア以外にも広域的な供給をすることが可能になるほか、新規参入会社の増加にともなって市場が拡大し、需給調整も高度化することが予想されます。
このような変化により、余剰になってしまった電力を他の地域に売ることができたり、より細かい調整が可能になると、再生可能エネルギーの受け入れ余地が広がる可能性もあるのです。再生可能エネルギー利用を後押しする
例えば、バイオマスや小水力など小規模な発電所であっても「地産地消」の形で電力供給が行える可能性が出てきます。
また「バランシンググループ」と呼ばれる、複数の再生可能エネルギー事業者の発電所がお互いに補完しあう契約を結ぶことで弱点を解消する動きも「バランシンググループ」そのものが電力を直接販売できるようになることで、より活発になると考えられます。まとめ
