安定供給の確保

一つ目は安定供給を確保することです。東日本大震災後に原子力での発電が停止状態となり、日本の発電は火力発電が中心になりました。さらに、風力や太陽光など再生可能エネルギーの重要性も認識されました。しかし、これらは天候や日照時間などに左右される部分も大きく、出力は日々変動します。このため、こうした変動する部分を取り込んでも安定した供給ができる仕組みを実現することや、ある地域でなんらかの理由で供給が不足した時などに、円滑に電力を融通する仕組みも構築することになりました。

電気料金の抑制

二つ目の目標は電気料金の抑制です。火力発電が中心になる中で、燃料費の輸入コストが大きくなり、電気料金は各地で値上げされました。このため発電事業者の競争を促すことや需要の抑制で電気料金を最大限抑制することを目指すことになりました。

自由度の高い電力システム

三つ目の目標は需要側の選択肢や事業者のビジネスチャンスの拡大です。電気を供給する会社や料金メニュー、原子力か、あるいは再生エネルギーか、といった電源の種類について、需要側のニーズにあわせて多くの選択肢で応える制度に変える。同時に、それまで電力事業に取り組んでいなかった企業が新しく参入して、積極的にビジネスを展開できる環境をつくる。こうしたことを実現できる電力システムを作ろうという目標です。

広域系統運営機関の設立で、全国規模の需給調整を

①一つ目は、広域系統運用の拡大です。電力需要の窮迫や再生可能エネルギーの出力変動に備えるために、「広域的運用推進機関」(広域機関)が設立されることになりました。平常時、緊急時を問わず、これまでの電力会社の供給エリアの概念を超えて、全国規模で電気の需給調整機能を強化し、必要に応じて融通などもできるような仕組みを構築する役割を担います。

電力小売りの全面的な自由化

②家庭部門も含めて、すべての需要家が電力を供給する会社を自由に選ぶことができる小売りの全面自由化を実施します。これが一般に言われている「電力自由化」の部分です。

送配電部門の別会社化

③発電事業者や小売り電力事業者の誰もが公平に送電線網を利用できるよう、電力会社の送配電部門を別会社化します(発送電分離)。

送配電部門の別会社化は、以下のようなイメージで行われます

ただ送配電事業については、公平性の維持のため、引き続き地域独占とし、総括原価方式などの料金規制は残ることになります。

こうした改革が順次、進められる予定になっています。