一般家庭でもガスの供給先を自由に選べる時代に

都市ガスの販売も電力と同様に、段階的に自由化が進んできました。電力の小売り自由化と同様に、全面自由化となれば、一般の家庭でも自由に供給先を選べるようになり、例えば東京都内に住んでいる人は、東京ガス以外の会社からガスを購入することができるようになります。

日本全体では自由化の対象となるのは一般家庭と小売り商店などをあわせて約2400万件とされ、市場規模は2.4兆円に上るとみられています。電力自由化の市場規模が7.5兆円ですから、あわせて約10兆円規模の市場です。こうした中、東京電力などの電力会社もガス併売でガス市場へ逆参入を図ろうとしており、電力会社、ガス会社入り乱れた競争が起ころうとしています。

電力販売に積極的取り組み

東京ガスの戦略は2014年10月に発表した「2015年～2017年の主要施策」に具体的に書かれています。その柱の一つが電力販売の拡大です。
東京ガスはすでに、工場や大規模施設などの大口需要家に向けて、年間約100億kWhの電力供給事業を展開しています。2016年の電力小売り自由化時には、これに加えて家庭用や業務用にも電力を売ることで、2020年には2013年実績の3倍にあたる約300億kWhに拡大することを目指しています。これは首都圏の需要の約1割にあたります。

着実に進める電源の増強

さらに現在、東京ガスが安定的に調達できる電源の規模を、現在の130万kWから2020年に約300万kWへ増やすことも計画しています。
実際に自社運営の発電所として神奈川県内にある扇町パワーステーションの3号機が2015年度中に稼働を開始する予定であるほか、神戸製鋼所が栃木県真岡市に建設中の天然ガス発電所で発電する電力を買い取る契約を2014年9月に締結するなど着実に準備をすすめています。

東京ガスの広瀬道明社長は、年明けの挨拶で、2016年の電力小売り自由化に向けて2015年の下期から具体的な営業を開始することも明らかにしています。

ガスと電気のベストミックスを追求

このように東京ガスは、自社にとって電力事業は今後の収益の大きな柱であると位置づけています。これに関連して東京ガスは、ガスと電気のベストミックスを行ってゆくことを検討しており、住宅関連や建設設備、通信情報などの各業界との連携をはかる方針を打ち出しています。
さらに、住宅向けのエネルギー管理システム（HEMS＝ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）の提案なども積極的に進め、家のさまざまな家電製品をネットワークでつなぎ、エネルギーの「見える化」を実現したり、省エネを実現したりするシステム構築にも乗り出そうとしています。

電力小売りの自由化ならびに都市ガス小売りの自由化が達成されると、電力会社と都市ガス会社との垣根はもはやなくなり、「エネルギー企業」としての競争が激化することが予想されています。こうした動きに対しては、東京電力がガス併売で対抗しようとしているのは、これまでみてきたとおりです。