電力会社の再編と新規事業者の参入

1989年に電気法という法律をつくり、それまで国営だった中央電力公社（Central Electricity Generating Board =CEGB）が分割民営化され、ナショナル・パワー、パワージェン、ニュークリア・エレクトリックの3つの発電会社となり、国有配電局は地区別に12の民営配電会社に、そして送電部門であるナショナル・グリッド１社に分割されました。

自由化の進展とともに、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発となり、３つの大手電力会社は他の欧州のエネルギー企業に買収されました。また12の配電会社もその多くがこれらのエネルギー企業の傘下に入ることになり、5つの大手グループに集約されました。さらに旧国有ガス事業者で電力事業でシェアを伸ばしているブリティッシュ・ガスが加わって、イギリスの電力市場は6つのグループに集約され「ビッグ6」と呼ばれています。

日本と同じ、段階的な自由化

まず1990年に契約電力1000キロワット以上の大口需要家に対して自由化が実施され、1994年には自由化対象が100キロワット以上となり、1999年にはすべての需要家である約2700万件に対して全面自由化が導入されました。
こうした需要規模ごとの段階的な自由化は、日本も同じ進め方をしています。

この結果、家庭用・産業用を含めてすべての需要家が電力の購入先を自由に選べるようになっています。小売りを行う事業者は価格競争のほか、家庭向けには電力とガスのセット販売を行っているほか、長期の価格据え置きなどのプランを用意するなど様々な形で顧客の囲い込みをはかっています。また産業用向けには需要家の細かなニーズにあわせてオーダーメード供給するなどのサービスを展開しています。

消費者の選択肢の増加

こうした競争が激化する中で、料金プランの数が増えたり、内容が複雑化したりして消費者がどのプランを選択すれば良いのかなど迷うケースも出ています。このため、Web上で乗り換えをアドバイスするサービスが提供されたり、政府の指導によって増えすぎたプランを統合してより選びやすくする努力なども行われています。