コスト面では有利な原発の電気

川内原発の1号機を再稼働させた九州電力は、9月4日、2015年9月中間連結決算で経常損益が550億円、純損益が450億円の黒字になる見通しを発表しました。中間期の経常利益および純損益の黒字化は10年9月期以来5年ぶりです。火力発電向けの原油価格が下落したことや、川内原発1号機が8月に再稼働したことで、損益が大幅に改善することになりました。それでは、原発の再稼働によって電気代は下がるのでしょうか？

電力自由化と原発のコストをどう考える

このように原発はコストが安い点に有利さがありますが、2016年4月以降の電力自由化の中で原発の発電コストはどう考えればよいのでしょうか。
大手電力会社の原発再稼働が進み、原発で発電したコストの安い電気が原価を反映した料金で販売されると、原発を持たない新規参入企業（新電力）は料金面で不利になります。原発以外の方式で、比較的コストの高い電気を生産したり、調達したりしないといけないからです。

ここで、仮に原発で発電した電力の卸市場への放出があれば、市場の活性化につながります。
経済産業省は電力自由化の制度設計にあわせて、原発で作った電気の位置づけをどうするかを検討していましたが、2011年の東日本大震災で議論は一時、停滞していました。その後、原発の再稼働にあわせて、原発でつくった電気を電力小売りに新規参入企業も調達できるようにする仕組みが検討されており、大手の電力会社に原発の電気を卸電力取引所に供給するよう義務づけることなどが議論されている模様です。

消費者の嗜好は多種多様

一方、原発で生み出された電力でない電力を求める消費者が、原発と無縁であることをアピールする新規参入企業を支持することも予想され、そうした事業者が一定の層の需要家をつかむ可能性はあります。
ドイツには、原発を使わない電力供給を求める「シェーナウ電力」という市民の手で運営されている電力会社があり、消費者に一定の支持を得ています。一方、同じドイツには「マックスエナジー」という小売り事業者が100％原発で作った電気をフランスから購入し、CO2排出量の少ない電力として販売している例もあるのです。、消費者の関心も幅広くなっています。

この例のように、多様な消費者ニーズを満たす事業者が出てくることも電力自由化の特徴といえ、価格だけが事業者を選ぶ要因でないこともわかります。
日本の電力自由化においても、原発の電気を使いたい、コストを負担しても使いたくない、どちらの考え方にも対応できる多様性の提供が期待されていると考えるべきでしょう。

まとめ

原発再稼働がこれから進んでゆく中で、原発で生み出された電気を自由化の中でどう扱って、位置づけてゆくかが、2016年4月の小売り全面自由化解禁に向けた残された課題の一つといえます。消費者の側も行政や原発を持つ既存の大手電力会社の対応がどうなってゆくのか、注目する必要がありそうです。