確定申告が必要な訳は？

個人も法人も、税金を納めるのは社会で生きるうえでの義務。1月1日から12月31日までの一年間にどれだけの収入があったのかなどを税務署へ報告して、納付すべき所得税額を確定する手続きが、「確定申告」なのです。

税金を納めなければいけないのに確定申告をしない場合には、「無申告加算税」や「延滞税」を徴収されます。これらの税金は通常の税率より高いので、必要がある人はきちんと確定申告をして、期限内に税金を納めましょう！

• 無申告加算税・・・申告期間内に税金に関する報告をしないと徴収される
• 延滞税　　　・・・納付期限内に税金を納めないと徴収される

確定申告が必要な人は？

確定申告は、働く人全てがしなくてはいけない手続き。ただし、会社員や公務員などは毎月源泉徴収という形で納税をしていますので、基本的に個人として確定申告をする必要はありません。

• 会社員や公務員で、雇用者が年末調整をして税金の過不足の清算を済ませた人
• 収入はあっても必要経費や基礎控除、所得控除を差し引くとマイナスになってしまう人

確定申告のやり方は？

原則として確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までの間。この期間内にお住まいの住所を管轄する税務署で前年分の確定申告の手続きをとり、納付期限である3月15日までに確定した税金を納める必要があります。

1）用紙をもらう

申告用紙は税務署で無料で配布していますし、国税庁のホームページからも入手できます

2）添付書類を揃える

所得の内容や受ける控除の種類によって、源泉徴収票や明細書などの添付書類が必要になります

3）申告書を作成する

所得と税額を計算して、控除額や内訳とともに記入します

4）提出する

住所地を管轄する税務署に用紙を提出して確定申告をします

詳しい手続きは国税庁のホームページを確認してくださいね

還付申告とは？

還付申告とは、納めすぎた所得税の返還を求める確定申告の手続きのこと。給与等から源泉徴収された所得税額が、実際の収入から計算した所得税額よりも多いかもしれません。こういったケースでは、本来確定申告をする必要のない人でも確定申告をすることで、納め過ぎた税金の還付を受けることができるのです。

退職した人

・年の途中で退職して年末調整を受けていない人

・退職金以外の収入が少なかった人

所得控除を受ける人

・多額の医療費を支出した人（医療費控除）

・災害や火事、盗難などで資産に損害を受けた人（雑損控除）

・ふるさと納税など国や地方団体、NPO法人などに寄付をした人（寄付金控除）

・年末調整で生命保険料控除をしなかった人

・年末調整後に扶養家族が増えた人　　など

税額控除を受ける人

・住宅ローンを組んだ人（住宅ローン控除）

・住宅に特定の改修工事をした人

（投資型減税）　　など

還付申請ができる要件の詳細は、国税庁のホームページを参照してくださいね

還付申告に必要なものは？

還付申請をするときに絶対に必要となるものは、

• 印鑑（シャチハタ以外、実印や銀行の認印でなくても良い）
• 還付を受ける本人名義の通帳（本物を持参しましょう）

その他に控除の理由によってさまざまな添付書類が必要になりますので、詳細については最寄りの税務署に事前に相談をするといいですね。

還付申告をするとき慌てないよう、日頃から申告に必要な書類を管理・整理しておくことが大切です。

• 給与所得の源泉徴収票（原本）
• 生命保険等の保険料支払額証明書
• 医療費の明細書・領収書
• 家屋・土地の登記事項証明書
• 売買契約書の写しまたは工事請負契約書の写し
• 金融機関からの借入金年末残高証明書　　などなど