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電気料金には「燃料費調整額」制度があるのになぜ料金単価自体を値上げしなければならないの?

電気料金には「燃料費調整額」制度があるのになぜ料金単価自体を値上げしなければならないの?
でんきの基本

震災後電気料金の値上げが続いていますが、私たちが支払っている電気代には燃料費調整額が含まれていて、燃料の輸入価格の変動分をその燃料調整額で支払っているはずです。 燃料費調整額制度があるのになぜ電気料金自体を値上げする必要があるのでしょうか?その理由をご説明します。

2014年11月の北海道電力の電気料金再値上げに続き、先日関西電力が電気料金再値上げ申請を行いました。
震災後電気料金の値上げが続いていますが、私たちが支払っている電気代には燃料費調整額が含まれていて、電気を作るために使う燃料の輸入価格の変動分をその燃料調整額で支払っているはずです。
燃料調整額制度があるのになぜ電気料金自体を値上げする必要があるのでしょうか?

燃料調整額制度って?

私たちがいつも支払っている電気料金には、「燃料費調整額」というものが含まれています。
これは、火力発電で使う燃料の輸入価格は常に変動しているため、その変動分を調整するために1kWhあたり数円のプラス、もしくはマイナスで計算された燃料調整費が毎月の私たちの電気料金請求額に自動的に含まれて請求されてくるものです。飛行機の燃油サーチャージと似た仕組みです。

ご家庭の電気代の燃料調整費額の確認方法などは、以下の記事で詳しくご紹介しています。
電気代に含まれている「燃料費調整額」って何?

「燃料費調整額」制度があるのになぜ電気料金自体を値上げするの?

電力会社が電気料金の値上げをする際、値上げ理由を「原子力発電所が予定通り稼働しなかったため、火力発電に使う燃料の量が予想以上に増えてしまった」などと説明しています。
しかし、火力発電に使う燃料の量が増えたとしても、電気料金自体値上げをしなくてもその分を燃料調整額を増やして調整すればいいんじゃないの?という疑問がでてきます。

火力発電の量が増えた分は燃料調整額で調整すれば良いのでは?

火力発電量が増えてしまった際に、電力会社は増えてしまった「量」に対して燃料調整額で調整ができない仕組みとなっています。

火力発電に使うための燃料の「調達費用分」(単価の変動)は燃料費調整額に反映できるのですが、燃料を使って作った電気の「割合の変化」(燃料購入量の変動)は燃料費調整額に反映できません。

調達費用分(単価の変動)
燃料費調整額に反映できる
作る電気の割合の変化(燃料購入量の変動)
燃料費調整額に反映できない

火力発電の「割合」の増加は燃料調整額では反映できない

燃料費調整額というのは以下のようにして決定されています。

燃料費調整額

電力会社は電気料金改定の申請時に、電気料金の単価を設定するとともに、基準燃料価格という、燃料費調整額を算定する際の基準となる単価を設定します。これは電力会社が考える「このぐらいの価格で燃料を買い付けられる」という前提価格です。
その上で、原油・石炭の貿易統計価格をもとに、平均燃料価格という、直近3か月間の平均値を毎月算出します。この、平均燃料価格と基準燃料価格を元にして燃料費調整額が決定されます。その月に決定された燃料費調整額は、2か月後の電気料金に反映され、私たちの支払っている電気料金額に含まれて請求されます。この計算方法は法律の施行規則に定められています

詳しくは電気代ってどうやって計算されているの?でまとめています。

こうした仕組みになっているため、「火力発電に使った燃料の費用(単価×量)」が増加していると言っても、その原因のうち「火力発電に使う燃料の単価」しか燃料調整費には反映されません。
「量」の変動を燃料調整費で吸収できないのは、燃料の使用量は消費電力量と一緒に変わることだけを想定していて、発電方法の急激に変動することを法律が想定していないためであると言えます。

燃料調整費を適用できる場合とできない場合

電気料金自体を改定するのはこんな時

震災後、電気料金の値上げが続いています。現在電気料金の値上げが続いている原因は主に以下のようになっています。

震災後の電力会社の値上げが続いている原因

電力会社は電気料金を値上げする際に、その時点で次の電気料金単価の改定までの総発電量のうち、何%を火力で、何%を原子力で作るのかといった発電方法の配分を想定した上で価格を設定します。
しかし震災後、全ての原子力発電所が停止し、再稼働予定が各電力会社の想定よりも遅れているため、原発で発電する予定だった電気を火力発電で発電し補っています。そのため、火力発電に使う燃料の量が予定していた量を上回り、電力会社の経営が追いつかなくなってしまい電気料金を値上げ、さらに再値上げと繰り返している状況です。

その他に電気料金の値上げが行われるのはこんな時

震災後の現在の状況のように、全電力に占める火力発電の割合が変わって、使う燃料の量が増減した場合の他に、燃料を買い付けられる価格が長期的に大きく変化してしまった際や、会社運営にかかる基本的なコストが増減したなどの際に電気料金の値上げが行われることがあります。
しかし、2016年の電力小売全面自由化以降は、こうした審査はなくなり、電力会社が自由に電気料金を設定できるようになります。

電気料金の値上げなどで私たちの家庭の電気代は大きく変化しています。電気代を上手に節約していくためには家庭に見合った電気料金プランを選ぶことがとても重要です。
今お使いの電気料金プランがご家庭に最適なものであるかどうか、エネチェンジ電力比で簡単に診断でき、そのプランが見合っていない場合は最適なプランを一緒に診断することができます。

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