新しい小委員会設置や需給調整市場の説明会など、電力業界動向まとめ【2019年10月版】
この記事の目次
ベースロード市場の第2回オークション結果、再エネの主力電源化に向けた総合資源エネルギー調査会による新しい小委員会設置など、2019年9月から10月の電力業界の動向を関係省庁の資料から振り返ってみましょう。
気になる電力業界のニュースのポイントや見ておきたい注目の資料について、エネチェンジを運営するENECHANGE株式会社の顧問である関西電力出身、元大阪府副知事の木村愼作氏に解説してもらいました。
「電力取引の状況（電力取引報結果）」について
電力・ガス取引監視等委員会では販売電力量などの実績についてまとめた、「電力取引の状況（電力取引報結果）」を毎月公開しています。10月15日には7月分の資料が公表されました。資料から前回の記事と同様に新電力の販売量シェアの状況を見ていきましょう。
季節により変動があり、前月からの数字の動きを見てもなかなか新電力シェアが実質的に伸びているのかわかりにくいため、推移がわかりやすいように「電力取引の状況（電力取引報結果）」から前年同月との差分を集計し、その推移をグラフにまとめました。
出典:電力取引の状況（電力取引報結果）より、エネチェンジが独自に集計・作成
低圧（電灯）に関してはプラス4ポイント〜5ポイントで推移しており、新電力が順調にシェアを伸ばしていることがうかがえます。しかし、特に高圧においては4月以降の落ち込みが大きく、全体では7月についに差が0ポイントとなり、新電力のシェアは昨年同月と同じ水準となりました。
さらに、新電力の中ではテプコカスタマーサービス、関電エネルギーソリューション、九電みらいエナジーなど旧一電の100%子会社が着実に販売量を伸ばしており、新電力全体としてさらに厳しい状況が続いているものと思われます。
ベースロード市場の第2回オークション結果を受けて
9月27日に2020年度受渡分ベースロード市場の第2回オークションが開催されました。
8月の第1回と同様に、電力・ガス取引監視等委員会が第2回オークションの結果をまとめた「ベースロード市場の監視結果について」の資料を公開しています。
出典:ベースロード市場の監視結果について 令和元年10月11日（金）（以下、本章の出典はすべて同じ）
「ベースロード市場の監視結果について」で注目したいポイントは？
2回目のオークションでの約定量は北海道市場で2.2MW（年間19,272MWh）、東日本市場で26.8MW（年間234,768MWh）、西日本市場で53.2MW（466,032MWh）で、合計82.2MWでした。1回目の184.3MWと比較すると約定量は半減と低調です。
監視結果では1回目同様に大規模発電事業者の供出量についてはガイドラインを満たしていた、とされています。しかし、価格面では1回目に適切性が指摘された2事業者のうち1事業者が引き続き指摘を受けている状況で、電力・ガス取引監視等委員会は「当該事業者につき、第3回オークションにおいてもなお適切な手法で供出上限価格を計算していることが確かめられなかった場合には、必要な対応を行う。」としています。
3回目は11月22日の予定です。
電力先物取引市場の開始後の状況は
東京商品取引所に試験上場し、9月17日から取引がスタートした電力先物取引市場。取引開始から1カ月あまりが経った直近の取引について見てみました。
取引されているのは東（東京）エリアと西（関西）エリアのベースロード電力（1日24時間）と日中ロード電力（平日12時間）の4種類です。
9月の約定量は289万4,400kWhでしたが、10月はペースが落ち、10月25日までで、180万3,600kWhとかなり低調な推移となっています。
旧一電ら大手のプレイヤーをどれだけ呼び込めるかがキーとなりますが、期待された市場ですので引き続き動きを見ていきたいですね。
総合資源エネルギー調査会が新しい小委員会設置、FIT制度の見直しを議論
経済産業省は総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の下に新しい小委員会「再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会」を設置しました。
この小委員会では「再生可能エネルギーの主力電源化に向けたさらなる環境整備について、政策対応の具体化に向けた検討を行う」とし、9月19日第1回、10月15日に第2回の会議を開催しました。
1回目と2回目の配布資料を紹介します。
「論点1．『電源の特性に応じた制度構築』」について
「論点1．『電源の特性に応じた制度構築』」の資料で注目したいのは、ポストFIT制度の方向性についてです。
再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取るFIT制度から欧州などでも取り入れられているFIP（Feed-in Premium）制度へ移行をすることを軸に、制度の設計についての検討事項が挙げられています。
FIP制度とはFIT制度のような固定価格での買い取りではなく、市場での取引価格にプレミアム分を上乗せする制度です。FIP制度には固定型と変動型があります。
固定型では市場価格に関わらず一定額のプレミアム分が上乗せされるため、売電の収入は市場価格に影響されます。変動型では市場価格に応じて上乗せされるプレミアム分が変わり、より安定した売電収入が得られます。
今回初めて議論されているのは一定期間（1カ月～１年程度）毎にプレミアムを変動させる、固定型と変動型のハイブリッドともいえる制度。変動型同様に安定した売電収入によって再生可能エネルギーへの投資のメリットを出しつつ、固定型のように市場を意識した行動を促します。
「競争電源に係る制度のあり方」について
第2回の配布資料「競争電源に係る制度のあり方」では市場への統合に向けた環境整備についての基本的な考え方の案が整理されています。
kWhの価値、インバランスのインセンティブ、環境価値の取り扱いといった3つの基盤を整備する方向で議論が煮詰まりつつあり、2021年度以降の制度変更につなげていく動きです。
需給調整市場の説明会資料を公開
2021年4月需給調整市場が開設されます。
需給調整市場とは周波数制御、需給バランス調整に必要な調整力を取引する市場。2020年4月旧一電の送配電部門が法的分離されることにより、結果として一般送配電事業者は顧客や電源を持たなくなります。現在は公募という形で調達している調整力を、需給調整市場を通じてより効率的かつタイムリーに調達しようとするものです。
一般送配電事業者による需給調整市場の説明会が9月に東京と名古屋で開かれました。その資料を関西電力が公式サイトで公開しています。
出典:需給調整市場 説明会資料（以下、本章の出典はすべて同じ）
需給調整市場では一般送配電事業者10社（10TSO）が市場運営者となり、必要な調整力を提示します。
需給調整市場で扱われる商品は5つ。そのうち、2021年に取引が開始されるのは「三次調整力②」です。
三次調整力②は前日のスポット市場後の12〜14時に入札、15時までに約定処理、翌日から需給調整というスケジュールで取引が行われます。
その他、関西電力の公式サイトでは、取引規定（案）などの資料が公開されています。
電力業界の動向、次回は11月にお届け予定です
2019年9月から10月の電力業界の動向をまとめて木村氏に聞きました。さらに詳しく知りたい方が紹介した資料を確認してみましょう。
次回は、11月後半に最新状況をお届けする予定です。
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