2016年4月1日から始まった電力自由化、7月にはいり早3カ月が経ちました。対象となる家庭部門の電力契約数は、経済産業省のまとめによると2016年3月時点で6253万件と報じられています。

• 消費者はどんな動きをしているのか？
• 人気の新電力は？
• 東京以外では盛り上がっていない…は本当？

など、電力自由化の現状と今後の課題について、改めて振り返ってみましょう。

3カ月で121万件、月別の件数は減少傾向

まずはこの3カ月で切り替え申請件数がどう推移したかを見てみます。電力自由化開始前の2016年3月31日までに切り替え申請をした件数は51万1300件。直近の6月24日時点での切り替え申請は121万8700件です。この3カ月の間に、約2.4倍に増加したことになります。

純増数をみると、4月が30万8200件、5月が21万6000件、6月24日まで）が18万3200件と、電力自由化開始当初に比べると増加の勢いは衰えてはいるものの、緩やかな広がりをみせています。

• 3月31日までに切り替えた件数：51万1300件
• 6月24日時点の切り替えた件数：121万8700件

東京電力エリアと関西電力エリアで8割

この3カ月、電力会社の切り替えをけん引してきたのは、需要、簡単にいうと消費者の多い東京電力エリアと関西電力エリアの2大都市圏です。切り替え申請件数全体に占める比率は、東京電力エリアが約61%、関西電力エリアが約21%。この2つのエリアで8割を占めます。当然ながら、消費者が多いエリアには、新規参入する企業も多くなります。大都市圏で競争が先行して進んでいるというのはある意味当然なんですね。

電力自由化で順調な新電力はどこ？

ここで気になるのは、「電力会社を切り替えた人たちは、どこを選んだのか？」ということです。新電力とされる電力会社は通信・放送・鉄道関係、都市ガス関係、石油関係などがあり、登録事業者も拡大しています。経済産業省の発表によると、登録事業者（旧一般電気事業者も含む）は310社（6月16日時点）もあるんです。その中で選ばれている電力会社はどこなのでしょうか。

首都圏は東京ガス、関西は大阪ガス

各事業者の報道発表資料や各種報道によると、東京電力エリアでは、東京ガスを筆頭にJXエネルギー、東急パワーサプライ、ジュピターテレコム、KDDIが健闘しています。東京ガスは4月4日時点で約24万2000件と20万件を突破、その約1カ月後（5月9日）には約30万600件になったと発表していますね。ほぼ同時期に広域機関が発表した東京電力エリアでの切り替え申請件数（5月6日時点で53万2700件）からみると、半数以上が東京ガスを選んでいるという計算になります。すごい人気です。

JXエネルギーに関しては、4月8日時点で10万件、東急パワーサプライは2月24日に2万件を突破したと発表しています。
関西電力エリアでは、大阪ガスが契約件数15万件超えと報じられています（7月7日時点）。工場など大口部分での電気販売の実績があり、同じインフラ事業を展開するガス会社が信頼感という点からも存在感を示しているといえそうです。

• 東京ガス（東京ガスの電気）
• JXエネルギー（ENEOSでんき）
• 東急パワーサプライ（東急でんき）
• ジェイコム（J:COM電力）
• KDDI（auでんき）

• 大阪ガス

地域格差はあるのか？東京・関西以外での電力自由化

では、2大都市圏以外の状況はどうなのでしょうか。地方の存在感の薄さも指摘されますが、本当にそうでしょうか。
切り替え申請件数という絶対値でみると、需要規模の大きい地域の存在感が目立つため、少し視点を変えて「需要に占める切り替え申請件数の比率」に着目してみましょう。

2大都市圏に関しては、東京電力エリアが3.2%、関西電力エリアが2.5%と、ここでも存在感を示していますが……地方の存在感が薄いかといえば、そうとばかりもいえません。注目したいのは3位に位置するのが、北海道電力エリアであるという点です。切り替え申請件数では3位の中部電力エリアを抜いています。さらに特徴的なのは、その比率が2.2%と2位の関西（2.5%）に肉薄しているという点です。

北海道で電力会社切り替えが活発な理由

北海道電力エリアでは、なぜ電力会社の切り替えが起きているのでしょうか？

その理由を考える上で、参考になるのは、比率の低い地域に中国電力エリアと北陸電力エリアが位置するという点です。中国は0.1%、北陸は0.2%と、切り替え申請のない沖縄を除き、最下位に位置します。実はこの2社、東日本大震災後に電気料金の値上げをしていないんです。他方、北海道電力は2度の値上げを実施しています。

電源構成（発電電力量構成比）をみると、北陸電力は石炭と水力の比率が高く、10電力の中でも料金水準のもっとも低い地域です。中国電力に関しても、火力発電の比率が高いという特徴があります。いずれも原子力発電への依存度が低かったため、値上げを回避できたんですね。逆に北海道電力は約4割を原子力発電に依存していたため、原子力停止の影響を色濃く受けました。
あくまでも数値からの推測ではありますが、電気料金の値上げを経験したか否かが消費者の電気料金への不満感（もしくは満足感）につながり、結果として新電力への切り替えへとつながったのかもしれません。

既存の電力会社の中で、自由化プランに変更した数は？

自由化の進展度で、もうひとつ忘れてはいけないのは、既存電力会社内での契約変更です。というのも、広域機関がまとめる切り替え申請件数は既存の電力会社から新電力に切り替えを行った件数を示すもので、既存の電力会社内で、規制料金（従量電灯など）から自由料金に切り替えた件数は含まないからです。
経済産業省資源エネルギー庁のまとめでは、既存の電力会社の中で規制料金から自由料金への切り替え申し込みを行った件数は4月末時点で計135万件。広域機関が公表する切り替え申請件数と合わせると、その数は約257万件になります。つまり、消費者の4%超が電力自由化により何らかの行動を起こしたといえます。
電力自由化では既存電力⇒新電力というイメージがあるかもしれませんが、既存電力の中でのプラン変更という選択肢もあるんですね。

電力自由化、3カ月を振り返ってみえた今後の課題

経済産業省が自由化前の2016年1月に行ったアンケート調査では、電気の購入先の変更を希望する消費者は全体の80％。そのうち、自由化開始後すぐに変更したい・もしくはすでに事前申し込みを行ったとする人の比率は5%。半年以内・1年以内とした人は約15%でした。電力会社の切り替えはしたいと思っているけど、まだ様子見をしている人たちが大半ということですね。この消費者がどう動くか、どう動かしていくかが、電力自由化の直近の課題といえます。

今起きているトラブルや不具合、どう解決するかが肝

予想はされていましたが、電力自由化に伴ったトラブルも相次いでいます。国民生活センターや消費生活センターには

• 契約先が切り替わっていなかった
• 新プランへの変更に際し、検針票の発行が有料になると説明され納得がいかないといった

……など、2016年1月から5月31日までに1,113件もの相談がきています。1〜3月をピークに相談件数自体は減ってはきているものの、情報の周知という点ではまだまだ不足しているのではないでしょうか。

また、東京電力エリアでは、送電事業会社である東京電力パワーグリッドの託送業務システムの不具合により、需要家の使用量データに関する誤請求や使用量データ自体が小売り電気事業者に通知できないという事象が発生しています。システムトラブルに起因する誤請求や電気使用量の通知の遅れは、消費者に不信感・不安感を与えますよね。電力会社を切り替えてみようと思っていた人たちが、このニュースを見てまた様子見に戻ってしまうわけです。

電力自由化が今後もっと世の中に浸透していくためには、消費者の信頼確保が大前提。今起きているトラブルや不具合を新電力を含めた電力会社がどう対応していくのか、どう信頼を回復していくのかが、非常に重要になります。