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2016年の電力小売り全面自由化で変わること

電力自由化で消費者に起こること
電力自由化

2016年には電力小売りが完全自由化され、家庭でも様々な電力会社が提供する電気料金プランから選んで契約することが可能になります。電力小売りの自由化で私達の生活は何が変わり、どんなことが起こるのか考えてみましょう。

これまで見てきましたように、2016年には電力小売りが完全自由化されます。電力小売りの自由化で私達の生活は何が変わり、どんなことが起こるのか考えてみましょう。

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2016年の「電力小売り全面自由化」が消費者にもたらす変化とは?

私達が直面する最も大きい変化は「プランの選択肢の拡大」です。つまり、他の買い物と同様に電力も選んで買う時代になるということです。

プランの価格的な選択肢が増える

まず考えられるのは、「価格的な変化」です。

これまで地域の電力会社が提供してきたプラン以外にも、新しく電気事業に参入する企業、いわゆる「新電力」が提供する新しい電力プランに乗り換えることができるようになります。新電力が打ち出してくる新しい電気の料金プランは、おそらくこれまでよりも割安さを売りものにするでしょう。原子力発電所が稼働を停止している現在、値上げされた電気料金の高さに不満を持っている方も多いのではないでしょうか。電気料金の上昇に危機感を抱いている消費者は、割安な電気料金を求めて新しい電気料金プランに乗り換えることを真剣に検討する時期が遠からずやってきます。その時期から消費者としては自分の生活スタイルに合わせて有利な選択を行うことができるようになります。

「新電力」とは?

特定規模電気事業者(PPS)のこと。2000年度から電力小売事業への新規参入が順次認められるようになり、これを受けて全国各地で、既存の地元電力会社の供給エリアに新規参入した。国に登録する企業は増えており10月10日現在で378社ある。

現時点での電力小売市場の自由化の範囲は、契約電力が50kW以上(特別高圧契約および高圧契約)の需要家で、主に工場や、オフィスビル、スーパーなどが自由化の対象となっている。まだ、一般家庭(電灯契約)やコンビニ(低圧契約)は、自由化の対象とはなっていない。すでにいくつかのPPS事業者は、2016年の電力小売り全面自由化での家庭向け電力小売りへの参入を表明している。

新電力が打ち出す新たな料金プランの「質的な変化」とは?

さきほどふれたように、新電力の価格競争により電力ビジネスの競争は本格化するものとみられます。ユーザーに既存電力からの乗り換えを促すために、値段の違いだけではなく、新規参入の事業者の特徴を活かした様々なプランが出てくることが予想されます。

具体的にはこんなプランが例として考えられます。

考えられるプランの例
  • 時間帯別に細かく料金を設定して、多くの人の利用が集中する時間帯をずらす(ピークシフト)
  • ガスなど、他の公共料金とセットにした割引料金
  • 夏の電力需要期に節電協力をしたユーザーに、買い物で使えるポイントを付与
  • 電気自動車のユーザー向けの割引
  • 太陽光発電をしている家庭向けの料金優遇

このように、新たに参入する企業の特徴や得意分野に応じて、サービスの内容も多様化してゆくものとみられます。

異業種も電力ビジネスに積極参入

ではどんな企業が電力ビジネスへの新たな参入を検討しているのでしょうか。
代表的なところでは東京ガスがこのほど発電事業に参入することを表明しましたし、石油元売り会社も検討しています。石油会社は燃料の調達コストで競争力があるだけでなく、工場などに電気を供給する自前の発電所をすでに持っているところも多いので、参入ハードルが低いと考えられます。
このほか、太陽光発電に力を入れている通信会社などは有力なプレーヤーになるかもしれません。通信会社などは本業で多くの顧客を持っているので、売り込みがしやすいという利点もあります。また、住宅メーカーなどの参入も積極的になるでしょう。電気料金の高騰を受けて、効果的な節電を行える省エネ住宅に関心が集まっており、太陽光発電なども同時に行ういわゆる「スマートハウス」も増え始めています。

最近一般家庭向けの電力小売り事業への参加を表明した主な企業

  • 東京ガス
  • JX日鉱日石エネルギー
  • 大和ハウス工業(大和リビングユーティリティーズ)
  • ソフトバンク

これらの事業者全てがそれぞれの発電設備を持って運営するわけではなく、PPSの枠組みでも行われているように工場などの施設が保有する発電所や家庭のソーラーパネル、地域の事業者が運営する風力発電所などから必要な電気を買い付けて運営する事業者も出てくると考えられます。

電力自由化で電気設備も変わっていく

このように電力自由化で消費者を取り巻く環境は変化しますが、家庭などに設置される設備も変わっていきます。その代表格が「スマートメーター」と呼ばれる次世代の便利な電力メーターです。

自由化や節電の切り札はスマートメーター

スマートメーターは電力の使用量を30分単位で把握し、無線で電力会社に情報を自動的に送り、電気の使用状況を把握して効率的な発電につなげる仕組みです。スマートメーターがつくと、曜日単位や時間帯ごとにきめ細かい料金設定をすることができ、利用者側も電気代の節約に役立てることができます。

東京電力の場合、既に設置を始めていて2020年までに2700万台の電力メーターをスマートメーターに転換する方針です。他の地域電力会社も同様の取り組みを行っており、2020年代には国内のすべての家庭でスマートメーターが利用できる見通しです。

スマートメーターを設置する費用は電気料金の原価として算入されているお金をもとにしており、地域電力会社の責任で設置していますが、電力自由化後は「送配電会社」のインフラとして移行します。このため、新規参入組を含むどの電力会社でも使えるとともに、メーターを使って集めたデータなども共有して使えたり、電力会社やプランの変更にメーター交換の工事が不要というメリットがあります。

エネルギー消費の管理がより簡単に

スマートメーターと組み合わせて有益なのがHome Energy Management System(家庭用エネルギー管理システム)、通称HEMSです。家庭で使っているソーラーパネルや電気自動車、蓄電池、白物家電などの電力状態を一元的に管理し、効率良く制御できる機器のことです。

スマートメーターが家全体の電気使用量を把握するのに対し、HEMSは各電気機器や部屋ごとの電気の使用状況を見える形で把握することができます。大手ハウスメーカー各社は工夫をこらして省エネに役立つ設備を消費者に売り込もうと、HEMSに関心を寄せています。

電力会社を賢く選んで効率的に使う時代へ

これまで見てきたように、2016年の電力自由化が消費者にもたらすのは、一般の家庭でも電力を選んで買う時代が到来するということ、そして、既存の地域電力会社以外にも多くの企業が電力を売るようになり、料金面での競争も活発化すること。さらに技術の進歩によって電気の利用状況を家庭で的確に把握することができ、これまで以上に節電などに役立てることができる時代になるということです。電力自由化の時代、消費者にとっては「賢く選んで効率的に使う」ということがキーワードになりそうです

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