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いざ引越し!住民票の住所異動、手続きはいつまで?

引越し

進学、就職、転勤、あるいは結婚で……人生で何回かは経験する引越し。今回は、 引越しを予定している皆さんのために、「 住民票の手続きはどうやるの?」「そもそも手続きは必要なの?」といった、 引越しの際の住民票関連のあれこれについて解説します。 引越しの予定がある方、必見です!

今回は、引越しした際の住民票のあれこれについてお話します。引越しをする予定のある方は、必見です!

住民票を異動する方法

まずは、住民票を異動する方法について見ていきましょう。
よく「今住んでいるところの住民票を引越し先の役所に持っていけばいい」と誤解しがちですが、実は違います。

転出届

まずは、旧住所の役所へ行き、「転出届」を提出します。

持っていくもの
身分証明書、印鑑自治体によって必要なものが異なります。特に、マイナンバー通知カード(もしくはマイナンバーカード)が必要な所とそうでない所があります。必ず各市町村のホームページ等でご確認ください。

転出届を提出すると、その場で「転出証明書」が発行されます。この転出証明書は引越し先で必要になるので、失くさないように保管しましょう。
参照:転入届(練馬区に引越してきたとき)|住民記録の届出|戸籍・住民登録|くらし・手続き|東京都練馬区

転入届

次に、新住所の役所へ行き、「転入届」を提出します。

持っていくもの
身分証明書、印鑑、転出証明書、(小中学生の子供がいる場合)在学証明書自治体によって必要なものが異なります。特に、マイナンバー通知カード(もしくはマイナンバーカード)が必要な所とそうでない所があります。必ず各市町村のホームページ等でご確認ください。

転入届を提出する際に、前の自治体が発行した「転出証明書」が必要となります。忘れずに持っていきましょう。

また、家族に小中学生がいる場合、転校前に通っていた学校が発行する「在学証明書」も必要ですから、こちらも準備しておきましょう。

参照:転入届(練馬区に引越してきたとき)|住民記録の届出|戸籍・住民登録|くらし・手続き|東京都練馬区
この2段階の手続きが終われば、住民票が異動します。

同じ市区町村内で引越しする場合は?

同じ市区町村内で引越す場合は、お住まいの自治体の役所で「転居届」を出す必要があります。

持っていくもの
身分証明書、印鑑自治体によって必要なものが異なります。特に、マイナンバー通知カード(もしくはマイナンバーカード)が必要な所とそうでない所があります。必ず各市町村のホームページ等でご確認ください。

他の市区町村へ引越す場合とは違い、この転居届を出すだけで手続きは終わります。
参照:転入届(練馬区に引越してきたとき)|住民記録の届出|戸籍・住民登録|くらし・手続き|東京都練馬区

住民票は必ず異動する必要があるのか

さて、ここまで住民票を異動する方法を見てきましたが、そもそも引越ししたら必ず住民票を異動しなければならないのでしょうか。

よく「引越ししても住民票はそのままでよい」なんてことを耳にしますし、実際に手続きをしていない人も見かけますが、答えは「原則は異動しなければならない」のです。これは「住民基本台帳法」という法律で決まっています。

第二二条 転入(中略)をした者は、転入をした日から十四日以内に(中略)市町村長に届け出なければならない。

第二四条 転出(中略)をする者は、あらかじめ、その氏名、転出先及び転出の予定年月日を市町村長に届け出なければならない。

出典:住民基本台帳法(昭和42年7月25日法律第81号)|住民基本台帳法関係法令集|住基ネット|住民基本台帳等|地方行財政|政策|総務省
これに違反すると、5万円以下の過料が発生します。

異動しないと起こる不便なこと

住民票を異動しないと、過料以外にもさまざまな不便なことが起こります。

住民税が引越し先に入らない
住民税は、引越ししてからその年の12月31日までは旧住所の自治体に納付され、翌1月1日からは新住所の自治体に納付されます。
住民票を異動しないと、翌年以降も旧住所の自治体に住民税が入ってしまい、引越し先の自治体には一銭も入らないことになります
国政選挙のたびに旧住所の自治体へ行かなければならない
選挙の投票は、住民票がある市区町村で行うことになっています。つまり、国政選挙で選挙権を行使するためには、選挙があるたびに旧住所の自治体へ行く必要が出てきます
不在者投票制度を利用する手もありますが、申請の手続きに手間がかかります。
引越し先の首長選挙に参加できない
住民票の異動がないと、引越し先の都道府県や市区町村の首長選挙には参加できません。裏を返せば、旧住所の自治体の首長選挙には行けば参加できますが、住んでいない所の首長選挙に参加しても意味はありませんよね。
住民票などの書類が必要な場合、とても面倒
所用があって住民票や印鑑証明などの書類が必要な場合、わざわざ旧住所の自治体まで取りに行くか、郵送で取り寄せなければならず、手間がかかります
極端な例ですが、北海道から鹿児島県に引越したなんていう場合には、非常に面倒ですね。
災害時に自治体からの支援を受けられないケースも
災害が発生した時に自治体からの支援を受けられないこともあります。
平成27年9月の栃木・茨城豪雨災害の際、被害が大きかった常総市は、市に寄せられた義捐金を当初住民票のない住民には配分しませんでした。第2配分で合計額を配布することとなりましたが、市側は「期限内に住民票を移さないのは法律違反であり、住民票がない人は市民ではない。市の見舞金も義援金も給付するのは難しい」と述べていました。
これは例外的な事例ではありますが、市側の言い分も間違いではありません。参照:住民票なしでも災害義援金配分 常総市 /茨城|毎日新聞

これらの例からもお分かりのように、引越ししたら住民票を異動するほうが無難です。

判例に基づく例外2つ

上の方で、「『原則は』異動しなければならない」と書きました。原則があるということは例外もあるということです。どういう例外があるのか、見ていきましょう。

引越し期間が1年未満の場合
過去の国会における国側の「1年以上継続して生活の本拠が移る場合は届出が必要」という答弁を根拠に、引越し期間が1年未満の場合、住民票を異動する必要はないと言えます。
引越し期間が1年以上でも「生活の本拠」は移らない場合
1年以上新住所に引っ越す場合でも「生活の本拠」が変わらない場合は、住民票を異動する必要はない、と考えることもできます。これは、過去に最高裁判所が出した次の判決に依っています。

「一定の場所が生活の本拠に当たるか否かは、住居、職業、生計を一にする配偶者その他の親族の存否、資産の所在等の客観的事実に居住者の言動等により外部から客観的に認識することができる居住者の居住意思を総合して判断するのが相当である。なお、特定の場所を特定人の住所と判断するについては、その者が間断なくその場所に居住することを要するものではなく、単に滞在日数が多いかどうかによってのみ判断すべきものでもない(最高裁判所 昭和27年4月15日 第三小法廷判決・民集6巻4号413頁参照)。」

「およそ法令において人の住所につき法律上の効果を規定している場合、反対の解釈をなすべき特段の事由のない限り、その住所とは、各人の生活の本拠を指すものと解するのが相当である(昭和29年10月20日大法廷判決・民集8巻10号1907頁参照)。」

出典:「居住者・非居住者の課税上の問題点」税務大学校研究部主任教授 木村 直人|税大ジャーナル7 2008.2

つまり、「住民票は生活の本拠を構える市町村で作るもの」だが、「生活の本拠とは単にそこにいる時間の長さだけによって決まるものではない」、ということです。

例えば、東京から単身赴任で2年間札幌に引越すサラリーマンは、あくまでも仕事のための仮の住まいとして引越すもので、家族は東京の家に住み続けることに変わりありませんし、単身赴任が終われば東京に帰ることになります。これは生活の本拠が変わるとは解釈されません。よって、住民票を異動する必要はない、と言うこともできるのです。

また、地方から都会の大学に進学するために一人暮らしし、卒業後は田舎に戻るつもりの大学生も同様です。

裏を返せば、田舎暮らしに憧れていたリタイア済みの東京都民が栃木県に引越して「この地に骨を埋めよう」と思っている場合は、これは生活の本拠は変わっていると言えるので、住民票を異動しなければなりません。

この2つの例外に当てはまる場合、必ずしも住民票を異動する必要はなさそうです。

住民票を異動する際の注意点

では次に、住民票を異動する際の注意点を見てみましょう。

いつ異動すればいいの?

手続き期間は、転出届と転入届で違います。転出届は引越し日まで、転入届は引越し日から2週間以内が普通ですが、特に転出届は自治体により、引越しから2週間前後だったり数週間前から引越し当日までだったりと、かなりの幅があります。各市区町村のホームページ等で必ずご確認ください。

住宅ローン

問題になってくるのが、住宅ローンとの兼ね合いです。

引越す前に新住所の住民票が必要?
住宅ローンを組もうとすると、新住所の住民票を提出するように迫られることがあることから、よく「住宅ローンを組むときには引越す前に住民票を異動しなければならない」と言われます。
なぜ金融機関が事前に新住所の住民票を提出させたがるかというと、以下が挙げられます。

  1. 登記等の手続きの簡略化のため
  2. 顧客を囲い込むため
  3. 犯罪を防止するため

特に重要なのは③で、ローンを組むときには「自分で住む」と言っていたのに実は他人に家を貸していて利益を得ていた、ということが過去にあったため、「本当に住みます」という証明のような意味合いで前もって住民票を異動させるようです。しかし、引越す前に住民票を異動するのは本当は違法です。
登記的には引越してから住民票を異動しても問題ありません。

引越しと住宅ローン控除
住宅ローン控除を受けるには、控除対象の家に住み続けることが条件となります。したがって、引越して住民票を異動した時点で、控除は中止となります。ただし、引越した後に再び控除対象の家に戻ってきた場合、控除が復活します。

まとめ

引越しの際の住民票の異動は、税金とも関わるので非常に大事です!最後におさらいましょう。

住民票を異動するには?
  1. ①旧住所の役所で「転出届」を出す
  2. ②新住所の役所で「転入届」を出す
  3. ③同一の市区町村内で引越す場合はお住まいの自治体の役所で「転居届」を出す
住民票の異動は義務?
  • 原則は引越したら住民票を異動しなければならない
  • ただし2つの例外に当てはまる場合はこの限りでない
住民票を異動する際の注意点は?
  • 転出届と転入届の受付期間
  • 住宅ローンとの兼ね合い

引越しの際の住民票のあれこれについて、見てまいりました。引越しの直前に慌てることのないよう、前もって準備してくださいね!

引越しを機に電気料金プランの見直しを

引越しの際には住民票以外にも、電気、ガス、水道、郵便局など、やらないといけない手続きがたくさん!エネチェンジなら厳選した電力会社を紹介しているので、「見直し」も「手続き」も簡単に済ませることができますよ!

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