2019年は、太陽光発電において非常に重要な年です。太陽光発電の余剰電力買取制度が日本国内でスタートしたのは2009年。2019年は、買取義務保証期間である10年が経過する年にあたります。つまり、余剰電力買取制度スタート時点から太陽光発電の電力を売電していた世帯は、高い単価で売電できる期間が終了してしまったのです。

2019年を迎え、この「卒FIT」は、太陽光発電を設置している消費者に対して実際にどのような影響を及ぼしたのでしょうか？

2019年の太陽光発電における「卒FIT」って何？

2009年の太陽光発電の余剰電力買取制度がはじまった時から売電をしていた世帯は、これまでの10年間、太陽光発電でつくられた電気を高値で売電できていました。

2019年はその余剰電力買取制度から10年が経過し、最初に売電をはじめた方の固定価格での買取期間が終了となる年でもあります。

この固定価格での買取期間が終了することを「卒FIT」と呼んでいます。

また、現在はさまざまな電力会社が卒FITの対象者に向けた新しいプランを発表していますが、はじめて卒FITの対象者が満了となる2019年11月まで、引き続き買い取りが行われるのか、行われた場合の価格はどのように変化するのか、未確定のままでした。この問題を「2019年問題」と呼んでいるのです。

余剰電力買取制度とは

余剰価格買取制度とは、家庭用太陽光発電で発電して余った電気を10年間固定価格で電力会社に売電できる制度です。

余剰価格買取制度が開始された2009年当時は、太陽光発電がそれほど普及していませんでした。しかし、国内で家庭用太陽光発電の普及を更に促進させたいという思いがあり、現在よりも高額な買取価格が設定されていたと言われています。

また、現在は2012年7月から開始された「固定価格買取制度」に移行されています。

更に詳細を知りたい方は、経済産業省資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

2011年東日本大震災をきっかけに、太陽光発電を設置する世帯が急増

2009年に開始された「余剰価格買取制度」は、2012年に「固定価格買取制度」に移行されました。

きっかけは、2011年に起こった東日本大震災だと言われています。

2016年時点で、住宅用太陽光発電を導入している世帯は200万件にのぼります。2011年までは100万件にも満たなかったのですが、2016年には全国で205万件を超えています。

この住宅用太陽光発電の導入が増加した背景には、脱原発を求める多くの声にあります。この声に応えるとともに、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指していったのです。

卒FITを迎える世帯はどのくらい？

資源エネルギー庁の資料によると、2019年に卒FITを迎える太陽光発電は、53万件にのぼると言われており、そのあとも毎年数万件ずつが卒FITを迎える見込みです。

2019年により多くの太陽光発電が卒FITを迎えたのは、FIT制度の前身となる制度(※RPS制度)の期間に設置されたものも対象になるためです。

RPS制度とは…「Renewable Portfolio Standard」の略であり、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」のことを言います。2003年4月に施行されました。新エネルギーの普及を図るため、電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定の割合以上利用することを義務づけたものです。

太陽光発電を設置している世帯への影響

余剰価格買取制度が導入された当初は、買取価格は48円/Kwhでした。10年間の買取保証期間が終了すると、11年目以降の売電価格は10円以下になると言われています。つまり、売電を行うメリットは大幅に減少してしまうのです。

太陽光発電を設置するためには、高額な資金を必要とします。さまざまな行政の補助などを受けても、全額を回収しきれていない方もいるのではないでしょうか。また、毎月の電気代が大幅に安くなるだけではなく、売電で得た資金を生活費に充てていた方もいるでしょう。

このように、2019年問題は、太陽光発電を設置している消費者の生活に影響を与えてしまうのです。

2019年以降はどのようになっていったのか

それでは、2019年以降に卒FITを迎えた場合、どのようになっていったのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

余剰電力買取制度が終了後、各電力会社がさまざまなプランを発表

2019年以降に卒FITを迎えた場合、太陽光発電を設置している消費者は、余剰電力を自家消費するかどこかの電力会社と売電契約を結び直すかの、いずれかを決断しなければなりません。

現在は、各電力会社は卒FIT対象者に向けてさまざまなプランを発表しています。しかし、高値での買い取りではなく、平均7～8円という大幅に安い単価に設定がされています。

蓄電池や電気自動車が普及する未来も

太陽光発電を設置している消費者が自家消費を選択した場合、昼間の余剰電力を夜間に使用するために、電気を貯めておくシステムが必要不可欠になります。

そこで注目されているのが、蓄電池と電気自動車(EV)です。昼間の余剰電力を蓄電池や電気自動車(EV)に充電し、蓄えた電気を夜間に使うことによって、電力会社から購入する電気料金(25円/kWh程度)を大幅に減らすことができるのです。

今後、自家消費の用途における蓄電池と電気自動車(EV)のニーズはさらに高まると予想されています。そのため、現在さまざまな企業が多様な蓄電池・電気自動車(EV)を発表しているのです。

高効率蓄電池といえば、リチウム電池が挙げられます。時折、発火するニュースが報道されていることもあり、若干の安全問題を抱えていました。しかし、その安全問題もさまざまな会社の開発により、解決されつつあります。近い将来、家庭用にも、安全で信頼度が高く、かつ安価な蓄電池が普及するでしょう。

出典:電池セルの安全性｜ELIIY Power

2019年の卒FIT問題とは？売電価格が大幅に低下するけれど、自家消費という解決方法も！

2019年に起きた、卒FIT問題について解説しました。

10年間の買取保証期間終了すると、買取価格が大幅に低下してしまうため、太陽光発電を設置している消費者は自家消費にするか、もしくは電力会社と再び売電契約を結ぶかのどちらかの選択をしなくてはなりません。

しかし、蓄電池や電気自動車(EV)を併用することによって、売電するための太陽光発電から自家消費のための太陽光発電として利用すれば、新たな活路を見出せそうです。