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2019年に迫った太陽光の「卒FIT問題」。再エネ価値はどう変化していく?

太陽光発電・売電を知る

太陽光発電において、2019年は、太陽光発電の余剰電力買取制度で設定された10年の買取義務保証期間が初めて終わりを迎え、スタート時点から電力を売電してきた世帯の契約が終了する年にあたります。太陽光発電を設置している消費者は、契約終了後どうすればよいのでしょうか?詳しく解説します。

2019年は、太陽光発電において非常に重要な年となっています。太陽光発電の余剰電力買取制度が日本国内でスタートしたのは2009年。2019年は買取義務保証期間である10年が経過する年にあたります。つまり、余剰電力買取制度スタート時点から太陽光発電の電力を売電していた世帯は、高い単価で売電できる期間が終了してしまうのです。

来年2019年を迎えるにあたって、この「卒FIT」問題は、太陽光発電を設置している消費者にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

2019年の「卒FIT問題」って何?

2009年の太陽光発電の余剰電力買取制度がはじまった時から売電をしていた世帯は、これまでの10年間、太陽光発電でつくられた電気を高値で売電できていました。
しかし、2019年に買取義務保証期間が初めて終わりを迎えた後、引き続き売電できるかどうか、また売電できたとしても買取価格がどれくらいになるのかはいまだに不明瞭なままなのです。

この問題を、「卒FIT問題」もしくは「2019年問題」と呼んでいます。

余剰電力買取制度とは

余剰価格買取制度とは、家庭用太陽光発電で発電して余った電気を10年間固定価格で電力会社に売電できる制度です。

余剰価格買取制度が開始された2009年当時は、太陽光発電がそれほど普及していませんでした。しかし、国内で家庭用太陽光発電の普及を更に促進させたいという思いがあり、現在よりも高額な買取価格が設定されていたと言われています。

また、現在は2012年7月から開始された「固定価格買取制度」に移行されています。

更に詳細を知りたい方は、経済産業省資源エネルギー庁のHPをご覧ください。

2011年東日本大震災をきっかけに、太陽光発電を設置する世帯が急増

2009年に開始された「余剰価格買取制度」は、2012年に「固定価格買取制度」に移行されました。

きっかけは、2011年に起こった東日本大震災だと言われています。


出典:太陽光発電を取り巻く状況と今後の展望|一般社団法人 太陽光発電協会

2016年時点で、住宅用太陽光発電を導入している世帯は200万件にのぼります。2011年までは100万件にも満たなかったのですが、2016年には全国で205万件を超えています

この住宅用太陽光発電の導入が増加した背景には、脱原発を求める多くの声にあります。この声に応えるとともに、再生可能エネルギーのさらなる普及を目指していったのです。

卒FITを迎える世帯はどのくらい?


出典:住宅用太陽光発電に係る2019年以降のFIT買取期間終了を契機とした対応について|資源エネルギー庁

資源エネルギー庁の資料によると、2019年に卒FITを迎える太陽光発電は、35~40万件にのぼると見込まれており、そのあとも毎年数万件ずつが卒FITを迎える見込みです。

2019年により多くの太陽光発電が卒FITを迎えるのは、FIT制度の前身となる制度(※RPS制度)の期間に設置されたものも対象になるためです。

RPS制度とは…「Renewable Portfolio Standard」の略であり、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」のことを言います。2003年4月に施行されました。新エネルギーの普及を図るため、電気事業者に新エネルギー等から発電される電気を一定の割合以上利用することを義務づけたものです。

太陽光発電を設置している世帯への影響

余剰価格買取制度が導入された当初は、買取価格は48円/Kwhでした。10年間の買取保証期間が終了すると、11年目以降の売電価格は10円以下になる見込みになると言われています。つまり、売電を行うメリットは大幅に減少してしまうことが予想できるのです。

太陽光発電を設置するためには、高額な資金を必要とします。さまざまな行政の補助などを受けても、全額を回収しきれていない方もいるのではないでしょうか。また、毎月の電気代が大幅に安くなるだけではなく、売電で得た資金を生活費に充てていた方もいるでしょう。

このように、2019年問題は、太陽光発電を設置している消費者の生活に影響を与える可能性が高いのです。

2019年以降はどのようになっていくのか

それでは、2019年以降に卒FITを迎えた場合、どのようになっていくことが予想できるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。

余剰電力買取制度が終了した後の動きは未定

2019年以降は、各電力会社が今後どのような対応をするのか、いまだに決まっていない状況です。

そのため、太陽光発電を設置している消費者は、余剰電力を自家消費するかどこかの電力会社と売電契約を結び直すかの、いずれかを決断しなければならないのです。

迫る2019年に向けて、近いうちに買取価格が発表されるかもしれませんが、現在のような高値での買い取りではなく、大幅に安い単価になってしまうのは確実と言えるでしょう。

蓄電池や電気自動車が普及する未来も

太陽光発電を設置している消費者が自家消費を選択した場合、昼間の余剰電力を夜間に使用するために、電気を貯めておくシステムが必要不可欠になります。

そこで注目されているのが、蓄電池と電気自動車(EV)です。昼間の余剰電力を蓄電池や電気自動車(EV)に充電し、蓄えた電気を夜間に使うことによって、電力会社から購入する電気料金(25円/kWh程度)を大幅に減らすことができるのです。

今後、自家消費の用途における蓄電池と電気自動車(EV)のニーズはさらに高まると予想されています。そのため、現在さまざまな企業が多様な蓄電池・電気自動車(EV)を発表しているのです。

高効率蓄電池といえば、リチウム電池が挙げられます。時折、発火するニュースが報道されていることもあり、若干の安全問題を抱えていました。しかし、その安全問題もさまざまな会社の開発により、解決されつつあります。近い将来、家庭用にも、安全で信頼度が高く、かつ安価な蓄電池が普及するでしょう。

出典:電池セルの安全性|ELIIY Power

2019年の卒FIT問題とは?売電価格が大幅に低下するけれど、自家消費という解決方法も!

2019年に起きる、卒FIT問題について解説しました。

10年間の買取保証期間終了すると、買取価格が大幅に低下してしまうため、太陽光発電を設置している消費者は自家消費にするか、もしくは電力会社と再び売電契約を結ぶかのどちらかの選択をしなくてはなりません。

しかし、蓄電池や電気自動車(EV)を併用することによって、売電するための太陽光発電から自家消費のための太陽光発電として利用すれば、新たな活路を見出せそうです。

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