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「FIT(固定価格買取制度)」とは?私たちの生活への影響とこれからを解説します

電力自由化

再生可能エネルギーを普及させるための「FIT」制度。この制度は、固定価格買取制度のことで、再生可能エネルギーで発電された電気を国が定めた価格で一定期間電力会社が買い取るように義務づけたものです。この「FIT」は、私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか?詳しく解説します。

太陽光発電のことを調べていると、必ずと言っていいほど見かける「FIT」の3文字。この「FIT」は、固定価格買取制度のことを意味し、太陽光発電や風力発電などでつくられた電気を、国が定めた価格で買い取るように電力会社に義務づけるための制度です。

「FIT」は、私たちの生活にどのような影響を及ぼしているのでしょうか?詳しく解説していきます。

「FIT」とは?

そもそも、「FIT」とは一体何なのでしょうか?まずは、「FIT」の意味を確認していきましょう。

「FIT」ってどんな意味?

「FIT(フィット)」とは、「Feed-in-tariff(フィードインタリフ)」の頭文字を取った言葉で、日本語では固定価格買取制度と訳されています。

この制度は、太陽光や風力などの再生可能エネルギーからつくられた電気を、国で定めた価格で買い取るように電力会社に義務づけるための制度です。ドイツ(1991年)やスペイン(1992年)ではすでに導入されており、日本では2012年に制定され、2017年4月より改定されています。

再生可能エネルギーを普及させるためにはじまった「FIT」制度

ではなぜ、この「FIT」制度が開始されたのか、疑問に思いますよね。
FIT制度は、再生可能エネルギーの普及を目的として開始されました。
その背景には、国内におけるエネルギー自給率の低さや地球温暖化対策などのエネルギーを取り巻く諸問題が大きく関係しています。

日本は、世界でも有数のエネルギー消費国でありながら、エネルギー資源がかなり少ない国でもあります。そのため、現在の日本の主なエネルギー源である石油、石炭、天然ガス(LNG)は、どうしても輸入に頼らざるを得ないのです。

現在の日本のエネルギー自給率は、わずか7.4%。約93%ものエネルギーを海外からの輸入に頼っていることになり、国内でのエネルギー自給率の向上が課題のひとつとなっているのです。

また、石油、石炭、天然ガス(LNG)などの化石燃料は、発電時のCO2排出量が問題視されています。再生可能エネルギーは化石燃料と比較してCO2排出量が大幅に低いため、地球温暖化対策に有効な手段のひとつとして注目されているのです。

この2つの背景と目的によって、再生可能エネルギーは注目され、FIT制度が開始されたのです。対象となる再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5つ。このいずれかを使い、国が定める要件を満たす事業計画を設定し、計画に基づいて新たに発電をはじめる方が対象となっています。

2030年までに再エネ比率22~24%を目指す

出典:再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2018年版

経済産業省の発表によると、2030年のエネルギーミックス(電源構成)の再生可能エネルギー比率を22~24%に引き上げるという目標を掲げています。この水準を実現させるために、再生可能エネルギーの最大限の導入を図っているのです。

「FIT」の仕組みとは?

再生可能エネルギーから発電をして電気をつくろうとした場合、化石燃料から造られた電気と比較すると買取価格が高額に設定されているため、どうしても費用がかかってしまいます。


出典:再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2018年版

そこで、電力会社が電気を買い取る際にかかる費用の追加分を、電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)として調達し、費用のかかってしまう再生可能エネルギーの普及を支えているのです。

この買取価格は、あらかじめ定められた期間中に変動することはありません(固定価格)。2018年現在では、家庭用太陽光発電(10kW未満)は10年間、地熱発電は15年間、事業用太陽光発電(10kW以上)・風力・水力・バイオマス発電は20年間の期間内であれば、高い価格のまま買い取ることが決められています。

2016年に買取価格として用いられた総額は、約2兆3千億円にものぼります。これだけの莫大な金額は、電気利用者からの支払いによって成り立っているのです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)って?私たちはどれくらい負担しているの?

FIT制度で再生可能エネルギーを買い取るときにかかった費用は、「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」という形で各世帯からの毎月の支払いによって賄われています。

毎月届く検針票(電気ご使用量のお知らせ)に記載されている、電気料金の請求額の内訳に注目すると、最後の欄に「再エネ賦課金」という項目を見つけることができます。

ここに記載されている金額が、再生可能エネルギーの買取に使用されているのです。2018年現在では、使用電力量1kWhあたり2.90円。標準家庭月額は、754円となっています。

 2012201320142015201620172018
賦課金単価0.22円/kWh0.35円/kWh0.75円/kWh1.58円/kWh2.25円/kWh2.64円/kWh2.90円/kWh
標準家庭月額月額66円月額105円月額225円月額474円月額675円月額686円月額754円

資源エネルギー庁の資料より
再エネ賦課金は全国一律ですが、毎年調整が行われています。しかし、上の図のように金額が毎年高騰し、利用者への負担が大きくなっている点が問題視されています。

FIT法改正では、何が変わったの?

2012年に制定された、この「FIT」制度。しかし、制定からさまざまな問題点が浮かび上がり、2017年4月には改定されています。
どんな問題点があり、どのように改正されていったのでしょうか。

旧FIT法での問題点

2017年4月から施行された「再生可能エネルギー特別措置法の一部を改正する法律(改正FIT法)」。

2012年に施行された旧FIT法が開始されたのち、3つの問題が明らかになりました。

  • 再エネ賦課金による国民への負担の増加
  • 日中の太陽が出ているときにしか発電することができない太陽光ばかりが導入されている
  • 売電を行う権利を確保しているにも関わらず、設置をしない未稼働の案件が増加した

この問題を解決するために、FIT法は改正されました。

改正FIT法の変更点は、主に4つ!

改正FIT法による4つの変更点は、主に売電単価や期間に関わることです。

【1】新認定制度の創設について
再生可能エネルギー発電事業者の事業計画について、その可能性や内容を確認し、適切な事業実施が見込まれる場合に経済産業大臣が認定を行う制度を創設します。
【2】買取価格の決定方法の見直しについて
調達価格の決定について、電源の特性等に応じた方式をとることができるようにするため、電気の使用者である国民の負担軽減を図る上で有効である場合には、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入します。
また、開発期間に長期を要する電源などについては、あらかじめ複数年にわたる調達価格を定めることを可能とします。
【3】買取義務者の見直し等について
広域運用等を通じた再生可能エネルギー電気の更なる導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者等から一般送配電事業者等に変更します。
また、買い取った電気を卸電力取引市場において売買すること等を義務づけるとともに、供給条件を定めた約款について、経済産業大臣への届出を義務づける等の措置を講じます。
【4】賦課金免除制度の見直しについて
電力を多く消費する事業者に対する賦課金の減免制度は、申請事業者の国際競争の状況や省エネルギーの取組状況を踏まえて認定を行う仕組みとします。

出典:再生可能エネルギー固定買い取り価格制度が変わります|経済産業省北海道経済産業局

なかでも、私たちにもっとも関係があるのは、【2】買取価格の決定方法の見直しについてですよね。再エネ賦課金は、FIT法が開始された2012年から10倍以上にまで跳ね上がっているのです。

  • 2012年(制定時) 月額66円
  • 2016年(改正前) 月額675円

資源エネルギー庁の資料より

月額で考えると少額に思えますが、年間だと8100円もかかってしまいます。再生可能エネルギーの最大限の導入と国民負担の抑制の両立を図るため、コストの効率的な導入拡大が必要とされているのです。

また、2018年現在の家庭用太陽光調達価格は24円/kWとなっています。発足当時の42円/kWから大幅に下がっているのです。
出典:再生可能エネルギー固定価格買取制度ガイドブック2018年版

「FIT電気」ってなに?

FITについて調べていると、「FIT電気」という言葉を見かけることはありませんか?実は、「FIT電気」とは、再生可能エネルギーで発電し、FIT制度(固定価格買取制度)を利用して買い取られた電気です。

電力会社がこのFIT電気を調達する費用の一部は、電気を利用しているすべての家庭から集められた賦課金から賄われています。そのため、FIT電気をつくることによって生まれるCO2排出量削減効果は電気利用者がすでに負担していることになります。従って、電気利用者に届けられる電気は低減効果を持たないので、火力発電なども含めた全国平均の延期のCO2排出量を持った電気として扱われているのです。

しかし再生エネルギー由来の電気ということから電力会社によって取り入れている量の差はありますが、ソフトバンクでんきLooopでんきミツウロコグリーンエネルギーなど、FIT電気を積極的に取り入れたプランを提供している会社もあります。

「FIT電気」と「再生可能エネルギー」は何がちがうの?

結局、「FIT電気」と「再生可能エネルギー」の違いってなに?と思われた方もいるのではないでしょうか。この2つの電気は、ともに太陽光や風力などの自然からつくられた電気です。

しかし、「FIT電気」か「再生可能エネルギー」なのかによって販売をする際の環境価値が異なるため、きちんと区別をしておく必要があります。

電力販売における環境価値は、発電時のCO2の排出量によって評価されます。「FIT電気」は、電気利用者からの再エネ賦課金を利用して購入されているのですが、「再生可能エネルギー」は電力事業者の企業努力によって賄われているものなのです。

「FIT電気」は、再エネ賦課金という形で事前にお金を支払い、すでにCO2排出量低減効果を取り入れて評価をしているということになります。そのため、販売する際には「環境にいい」「クリーンな」などの表現をしてはならず、電気を購入する際の判断材料として加味されないようになっているのです。

再生可能エネルギー普及のための「FIT」まとめ

「FIT」について、解説をしました。

「FIT」とは、固定価格買取制度と訳され、再生可能エネルギーを普及させるための制度です。この制度によって、電力会社は再生可能エネルギーを購入しなければならなくなりました。再生可能エネルギーは買取価格が高額に設定されているため、どうしても電気料金への上乗せ額が高くなってしまいます。

また「FIT電気」は、再生可能エネルギーで発電し、FIT制度(固定価格買取制度)を利用して買い取られた電気です。電力会社の切り替えを検討する際に「FIT電気」と「再生可能エネルギー」の違いに注目しながら選んでみてもよいかもしれません。

エネチェンジでは、今後も2019年問題や住宅用太陽光発電などに関する記事を紹介していく予定です。情報を希望される方は、こちらのフォームからご登録いただけます。

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