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家庭向け電力自由化で参入企業の登録開始 初日は24社が申請

電力自由化ニュース

8月3日より開始された、電力自由化後に家庭などへ電気を販売する際に必要となる「小売電気事業者」の申請。当日に申請した企業がどんな会社だったのでしょうか。また、今後電力自由化に関する流れはどのようになるのでしょうか。エネチェンジがご説明いたします。

経済産業省は、電力自由化後に一般家庭や中小規模の企業向けの電気販売を行う際に必要となる「小売電気事業者」としての申請を8月3日より受付開始しました。一般家庭向けに様々な企業から電気の販売が可能となる「電力小売りの全面自由化」まであと8ヶ月と迫ったこの日には、すでに新電力(PPS)として企業向けの電力販売の実績がある企業や、以前より参入を表明していた企業など計24社が申請に訪れました。

「小売電気事業者」申請初日に登録した企業はどんな会社?

一般紙等の報道によれば、手続き初日となった8月3日は現在も新電力として電力を売っている企業や、石油関係などのエネルギー関連事業者の申請が主となりました。

新電力(PPS)からは大手のエネット、イーレックスなど

エネット
新電力最大手のエネット

新電力として実績のある企業からは、最大手のエネットが早速の申請を済ませています。エネットはNTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが出資する新電力で、企業向けに月間90万MWh規模の電力販売と頭ひとつ飛び抜けた供給実績を持っています。都市ガスの自由化も控え、親会社であるガス会社の動向も注目される中での小売電気事業者申請となりました。

このほか、木質バイオマスや効率の高い火力発電所といった環境に配慮した電源の確保を特徴とするイーレックスや、電力コンサルティング事業を手がけるリエス株式会社の関連企業であるリエスパワーなど、様々なPPS事業者が申請を行っています。

エネルギー関連企業の参入も続く

石油元売は燃料調達に強い

またこの日は、出光興産との経営統合が話題となっている昭和シェル石油も、申請を提出しました。昭和シェル石油も新電力として企業向けに5年以上の電力供給をしてきた実績があります。

ライバルとしてすでに「ENEOSでんき」ブランドでの家庭向け小売参入を表明しているJX日鉱日石エネルギーがありますが、燃料調達などで他の企業よりも優位性のある石油元売りなどのエネルギー関連企業は、価格競争という観点でも見逃せない存在となるでしょう。

新規参入として名乗りをあげた会社は?

ここまで見てきたのは、新電力として企業向けの実績がある企業ですが、新規に電力小売事業に参入する企業も名乗りを上げています。

通信+電力のセット販売も

関西電力系通信会社のケイ・オプティコム
関西電力系通信会社のケイ・オプティコム

関西電力系の通信会社であるケイ・オプティコムも、3日に申請を行い、本社のある大阪で記者会見を開きました。提供するインターネットサービス「eo光」と揃えた「eo電気」のブランドで、家庭向けの電力販売に乗り出します。同社は関西エリアで150万件規模の光回線顧客を保有しており、ケイ・オプティコムの橘取締役は、記者会見でインターネット回線サービスと電力契約のセット販売で、既存事業者に対してお得感のある料金設定を実現することを強調しています。

単純な価格競争の環境としては難しさも

こうした電力小売事業への新規参入事業者にとって、価格競争力をどう確保するかは重要です。「小売電気事業者」の申請受付開始に先立って、地域電力10社からは「託送料金」の認可申請がありました。この「託送料金」は、小売電気事業者が地域電力の送電事業部門から送電網を借りて電気を販売するときに、1kWhごとに加算される、送電網の使用料です。

小売される電気の価格は、簡単に言えば電気を用意する費用 + 託送料金 + 販売にかかる費用 + 利益で決まります。このうち、電気を用意する費用については、現状「新電力」として営業している企業でも、自社の発電所を十分に持っている企業は少なく、一般小売に必要な電気の大部分は市場で調達することになります。また「託送料金」については、法的規制が残されるため、地域電力を含むすべての事業者に対して同じ額が課されるので、価格競争力は「販売にかかる費用」の削減と、「利益」の幅をどこまで小さくできるかどうかにかかってきます。

こうした競争条件のため、インターネットサービスやガス、携帯電話といった大規模な既存の顧客ネットワークを活用したり、顧客管理のしくみを共通化できるサービスとの抱き合わせ、あるいはポイントサービスのお得感によって、電気代だけの値下げではなく、生活コスト全般を削減する多様な提案が今後ますます出てくると考えられます。

「小売電気事業者」として申請した企業の今後の動きは?

「小売電気事業者」の申請は、登録自体が届出制だった「特定規模電気事業者(PPS)」とは違い、経済産業省によって詳細な審査が行われます。これは、消費者保護の観点でサポートなどの条件の確認や、販売する予定の電力に対して十分な電源を確保できているかなど、多岐にわたった審査となります。

この審査には1ヶ月程度がかかる見込みで、その後各社は自社の料金メニューを精査しながら、2016年1月の消費者からの事前受付開始を待つことになると考えられます。

複雑化するメニューをどのように伝えていくのかが課題

様々なメニューの中から選ぶのは難しい

先にご説明した通り、電力自由化によって様々な企業が小売電気事業者として参入することで、単純な価格競争だけでなく、各企業の特徴を活かしたさまざまなメリットを持ったメニューが提案されるようになると考えられます。消費者にとっては多彩な選択肢が提供される一方で、時間帯別や異なる提携サービスなどで、どれが自分にとって最もお得なのかがわからないといった問題も発生してきてしまいます。

こうした問題に対して、電力自由化が進行しているイギリスをはじめとするヨーロッパの先進事例では、電気料金を比較する「スイッチングサービス」が消費者によって活用されています。

また、博報堂による消費者調査などでも、わかりやすい手続きやメニューを重視するという回答は、「料金を重視する」の次に人気となっています。こうした電気料金の比較サービスを活用するなどで、わかりやすい電気料金の情報発信をすることが、新規参入する電力小売事業者にとってのポイントとなりそうです。

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