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一人暮らしをするための手続き一覧 初めてでも簡単!

引越し

一人暮らしを始める際に必要な手続きをまとめました。不動産屋との契約から役所・役場での住所変更、電気・ガス・水道の契約、郵便物転送など重要な手続きばかり。実家暮らしを卒業して、初めて一人暮らしをする方は引越し前にぜひチェックしてくださいね!

「初めての一人暮らしで、何の手続きを済ませればよいかわからない……」と途方に暮れていませんか?一人暮らしを始める際は、手続きがたくさんありますが、1つずつ済ませていけば、難しいことはありませんよ。

しかし、手続きを忘れると一人暮らしの生活に支障が出たり、ものによっては罰金などのペナルティを課せられることもあるので、注意が必要です。引越し前と引越し後に分けて、必要な一人暮らしの手続きを紹介していきましょう!

一人暮らしスタート時に必要な手続き一覧

引越し前と後に必要な手続きをそれぞれリストアップしました。このリストの順に手続きを済ませていけば、「やり忘れた!」といううっかりもなくなりますよ。この表の期限は、あくまでも目安。2〜4月の引越しシーズンなどに一人暮らしを始める方は、少しでも早く手続きを済ませた方が無難です。

引越し前
期限手続き
引越し1〜2カ月前
不動産会社との契約手続き
引越し業者の契約手続き
引越し1カ月前
電気の手続き
ガスの手続き
引越し1〜2週間前






転出(転居届)の手続き
国民健康保険の資格喪失手続き
インターネットの手続き
NHKの手続き
郵便物転送の手続き
インターネットショップの住所変更の手続き
水道の手続き
引越し後
期限手続き
引越し後2週間以内転入届の手続き
国民健康保険の加入の手続き
国民年金の住所変更の手続き
運転免許証の住所変更の手続き
自動車保管場所証明書の変更の手続き
自動車車検証の手続き
引越し後なるべく早く



自転車の防犯登録変更の手続き
銀行の住所変更の手続き
クレジットカードの住所変更の手続き
保険の住所変更の手続き
スマートフォンの住所変更の手続き
所属している学校・会社との手続き
引越し後1カ月以内ペットの登録変更の手続き
引越し後3カ月以内マイナンバーカード(通知カード)の手続き

引越し前に一人暮らしで必要な手続き

まず不動産屋で部屋を決め、入居日がきまったら各種手続きを始めていきます。
楽しい一人暮らしをスタートするためにも、引越し前の手続きは余裕を持って、見落としのないように進めましょう。

一人暮らしで必要な手続き1)不動産会社との契約手続き

一人暮らしの部屋探しは2カ月前から、契約は入居予定の1カ月前が理想です。特に2月~4月にかけての引越しシーズンは、不動産会社の混み具合がピークを迎える時期なので、気になった部屋があれば早めに行動するようにしましょう。

希望の部屋が見つかったら申し込みをしてください。申し込み書に記入した勤務先や勤続年数、年収を元に、家賃の支払い能力があるか審査が行われます。審査にあたっては社会人やフリーターの場合は契約する本人の収入を証明するもの(源泉徴収票など)、学生であれば親などの連帯保証人の収入を証明するものが必要に。

審査は数日で終わり、その後不動産会社で重要事項説明という契約内容に関する説明を受けることになります。特にチェックしておきたいのが「特約」の項目。多くは退去時の修繕・クリーニング費用の負担者を前もって決めておくことが記されています。退去時のトラブルになりかねないので、しっかり確認しておきましょう。

重要事項説明を確認して問題がなければ、敷金や礼金、仲介手数料など契約金の入金を済ませて契約成立となります。

一人暮らしで必要な手続き2)引越し業者との契約手続き

引越し業者との契約手続きは1〜2カ月前に済ませます。引越しシーズン2~4月は予約がすぐ埋まってしまうため、なるべく早く連絡をしましょう。

まずは複数社の引越し業者に見積もりを取ってもらい、料金に納得がいったら契約をします。土日よりも平日のほうが若干料金が安くなる傾向にあるので、時間の融通がきく人は平日を希望してみるのもおすすめ。

学生の一人暮らしや単身赴任の場合、引越し業者に依頼するほどの荷物がないということもあります。そういった場合は軽トラックをレンタルするなどして、自分で荷物を運ぶのも手ですよ。

粗大ゴミの手続きも忘れずに!

大きな不用品は実家に置いていくのもアリですが、家族の迷惑にならないよう、できれば引越しの前に処分しておきたいところです。

処分方法は実家の住所の自治体ルールに従うことになります。手続きの方法や回収までの期間を前もって確認しておくとスケジュールが立てやすいですよ。また引越し業者によっては不用品を引き取ってくれる場合もありますが、こちらも自治体の回収に比べると割高な料金になります。

もし不用品の状態が悪くないのであれば、フリマアプリを利用したり、リサイクルショップに持ち込むという方法もおすすめ。一人暮らしを始める際は、何かとお金がかかるので、ぜひ検討してみて。

いずれの方法も時間がかかるため、引越しの1カ月前には手続きした方がよいでしょう。

一人暮らしで必要な手続き3)電力・ガス会社・水道事業者

引越した当日から快適な一人暮らしを送るためには、電気・ガス・水道が欠かせません。電気とガスは引越し1カ月前、水道は引越し1〜2週間前に済ませてください。

電気の手続き

一人暮らしの部屋で契約する電力会社を選ぶ必要があります。エネチェンジの引越し先での電気の手続きなら、あなたにぴったりの電力会社を一度に比較でき、申し込みまでできます!毎月の電気代を節約できるので、ぜひチェックしてみてくださいね。申し込みができたら、電気の供給開始日を電力会社に電話で伝えるのもお忘れなく。

 

ガスの手続き

一人暮らしをはじめる部屋が都市ガスかプロパンガスか確認。申し込みが完了したら、開栓作業立ち会いの予約も忘れずに行ってください。2〜4月の引越しシーズンは、ガス会社の予約も取りにくくなるため、早めに手続きするのが肝心!

水道の手続き

水道の手続きは、引越し先の地域を管轄している水道局に連絡して行います。また手続きを行う際は、一人暮らしを始める部屋の住所やアパート・マンション名、部屋番号、水道を使い始める日をあらかじめ控えておきましょう。

一人暮らしで必要な手続き4)役所・役場関係

現在住んでいる市区町村の役所・役場で必要な手続きをご紹介。だいたい引越し1〜2週間前に手続きを完了させておくとよいでしょう。

転出届(転居届)

転出届とは別の市区町村に引越す際に、旧住所のある役所・役場に提出する書類のこと。また転居届は、同じ市区町村内で引越しをする際に役所・役場に提出する書類のことです。転出届は引越しの前後14日以内に行うことが義務付けられており、期限内に提出できなかった場合、5万円以下の過料が科せられてしまうので、絶対に忘れないように!

手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。届出後に送られてくる転出証明書は転入届の届出時に必要になりますので、大切に保管しておきましょう。また本人でなくとも同じ世帯の人が代理で手続きを行うこともできますが、その場合は本人自筆の委任状と、代理人の本人確認書類が別途必要になります。

国民健康保険の資格喪失手続き

旧住所で国民健康保険に加入していた方が別の市区町村に引越す場合は新住所で新たに加入することになりますが、その前に旧住所の役所・役場で国民健康保険の喪失手続きを行う必要があります。

引越し前もしくは後の14日以内に手続きができなかった場合、過払い分が返済されないこともあるので注意。手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心です。代理人による手続きを行う場合は、委任状、代理人の本人確認書類も必要。

また、同一の市区町村に引越しをする場合は、住所変更の手続きをします。

一人暮らしで必要な手続き5)サービス関係

つづいて、各種サービスの手続きについてご紹介します。インターネットや郵便物転送など、一人暮らしでないと不便なことばかりなので、忘れないようにしてください。

インターネットの手続き

一人暮らしの部屋でインターネットを利用される方は、新規プロバイダーと回線の契約手続きが必要になります。回線や引越し先の物件によっては工事費用が別途かかることもあり、その際は管理会社か大家に事前許可を取ってください。

引越しの1〜2週間前に手続きを済ませておくとよいですが、工事が必要な場合は1カ月以上かかる可能性も。一人暮らしスタートと同時にインターネットを使いたいなら、なるべ早く手続きをしておくと安心です。

NHKの手続き

一人暮らしを始めるにあたって、テレビやワンセグなどNHKを受信できる機器がある場合、新たに契約手続きが必要。経済的な理由から支払えない学生は、免除制度もあるので、申し込み前に確認をしましょう。

受信料の支払いは2カ月ごとになりますが、6カ月または12カ月分をまとめて支払う方法のほうが5~7%ほどお安くなります。実家でNHKの受信契約を結んでいるのであれば、受信料が50%割引される家族割引制度もあり。学生証や社員証、口座振替利用届など、同一生計が確認できる書類が必要になります。

郵便物転送の手続き

郵便物の転送手続きは、郵便局の窓口、またはインターネットでできます。
転送手続きを行うと旧住所に送られてくる郵便物を1年間、新住所に無料で転送してもらえるので、その間に必要に応じて差出人に住所が変わったことを伝えましょう。

新しく発行されたクレジットカードや税金の納付書類など、転送されないものもあるので、そういったものが届かない場合は、送付元に問い合わせてください。

インターネットショップの住所変更の手続き

インターネットの開通手続きには気がまわっても、インターネットショップの住所変更は案外忘れがち。一人暮らしの部屋で使用する家具や電化製品をインターネットショップで購入するつもりなら、登録している住所を引越し先の住所に変更しておくこともお忘れなく。

引越し後に一人暮らしで必要な手続き

実家から一人暮らしの部屋に引越した後も、必要な手続きがあります。慣れない一人暮らしをしている最中に大変ですが、早めに済ませましょう。

一人暮らしで必要な手続き6)役所・役場関係

引越し後にも役所・役場での手続きがあります。忘れるとデメリットがあるので、手続きの際はまとめて行うのが良いでしょう。

転入届の手続き

旧住所とは別の市区町村に引越しをした場合は、引越し先の役所・役場で転入届の提出が必要です。14日以内に提出できなかった場合は過料が課されることもあるので、忘れずに届出を出すようにしてくださいね。

手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。代理人を介して手続きを行うことも可能ですが、その場合は本人直筆の委任状・代理人の本人確認書類も必要になります。

マイナンバーカード(通知カード)の手続き

マイナンバーカードに記載された住所の変更手続きを役所・役場でしてください。同じ市区町村内での引越しでも必要なのでお忘れなく! 転入届を提出した日から90日以上経過すると、マイナンバーカードが失効してしまうので注意してください。期限は長いですが、証明書としてマイナンバーカードを使うこともありますので、早めに済ませましょう。

手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。また代理人による手続きの場合は、別途委任状や代理人の本人確認書類、代理人の印鑑も必要になります。

国民健康保険の加入の手続き

転出時に国民健康保険の資格喪失手続きをした方は、転居から14日以内に加入をしてください。手続きをしなかった場合、医療費が全額負担になってしまうこともあるので、忘れないよう転入届やマイナンバーカードの住所変更手続きと一緒に行っておきましょう。

手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。代理人による手続きもできますが、本人自筆の委任状や代理人の印鑑、代理人の本人確認書類が別途必要になります。

国民年金の住所変更の手続き

自営業の方やその家族、学生やフリーターなど、国民年金に加入している方は、引越し先の役所・役場で住所変更手続きが必要です。ただしマイナンバーと基礎年金番号が結びついている被保険者であれば、届出不要。マイナンバーと基礎年金番号が結びついているかどうかは、お近くの年金事務所などで確認してみてください。また、厚生年金や国民年金3号加入者の方は、配偶者の勤務先で手続きをします。

手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。また代理人による手続きが可能なので、代理人に頼む場合は委任状や代理人の本人確認書類などを用意してください。

厚生年金は、基本的に勤め先が手続きを行ってくれます。

犬の登録変更届の手続き

飼い犬を連れて一人暮らしを始める場合は、役所・役場でペットの登録変更届の手続きを30日以内に行う必要があります。手続き時に必要なものは、事前に各自治体のサイトで確認すると安心。実家とは異なる市区町村で一人暮らしをする時は、旧居の役所・役場で交付された犬鑑札が必要です。紛失・破損した場合は再交付の手数料がかかるため注意してください。

また同じ市区町村内での引越しの場合は手続きがもっと簡易なものになり、必要なのは変更届の提出だけになります。鑑札のない犬は保健所の捕獲対象になってしまうほか、飼い主に罰金が科せられることもあるので、もし鑑札がない場合はペットのためにも必ず新しく登録しておくようにしましょう。ちなみに、猫を連れて一人暮らしをする方は、特に手続きがありません。

一人暮らしで必要な手続き7)警察署関係

免許証と車を持って一人暮らしをする方は、こちらの手続きも必要。運転免許証を持っていない方、車を所有していない人は読み飛ばしてくださいね。

運転免許証の住所変更の手続き

運転免許証の住所変更手続きは、同じ市区町村内の引越しでも、特に期限は定められていません。ですが運転免許証の更新のお知らせは免許証記載の住所に届くため、引越し後なるべく早く済ませた方がよいでしょう。また、運転免許証の住所変更手続きは、新住所を管轄する警察署や運転免許センターで行うことができます。

手続き時に必要なものは、運転免許証や新住所の確認書類などですが、事前に管轄エリアの警察署のサイトで確認すると安心。代理人による申請も可能ですが、この場合は申請した本人と代理人が併記された住民票、代理人の本人確認書類が別途必要になります。

自動車保管場所証明書の変更の手続き

自動車保管場所証明書、いわゆる車庫証明も住所変更の手続きが必要です。保管場所を変更してから15日以内に手続きしないと、10万円の罰金が科せられるため、絶対に忘れないようにしてください。

なお軽自動車の場合は保管場所届出書の住所変更といった手続きになりますが、届出が必要ない地域もあります。引越し先で軽自動車の車庫証明が必要かどうかは、事前に確認するようにしましょう。代理人による手続きも可能ですが、車庫証明の場合は委任状や代理人の本人確認書類などは不要です。

自動車車検証の手続き

自動車車検証の住所変更も15日以内に行います。罰則はありませんが、自動車車検証の住所変更をしないと自動車税納税通知書が届かなくなるなど問題が生じるため、早めに手続きを済ませてください。自動車車検証の場合は警察署ではなく、最寄りの運輸支局または検査登録事務所(軽自動車は軽自動車検査協会)での手続きが必要となります。また、旧居と新居で陸運支局が異なる場合は、ナンバープレートの変更も必要。

一人暮らしで必要な手続き8)その他

次の住所変更の手続きも引っ越し後なるべく早く済ませましょう。
自身が利用しているサービスで住所変更などの手続きが必要なものはリストアップしておくと安心です。

  • 自転車の防犯登録変更の手続き
  • 銀行の住所変更の手続き
  • クレジットカードの住所変更の手続き
  • 保険の住所変更の手続き
  • スマートフォンの住所変更の手続き
  • 所属している学校・会社への連絡と手続き

手続きを段取りよくこなして、楽しい一人暮らしを始めましょう!

役所・役場関係の手続きは1回でまとめてするなど、段取りよく進めれば、意外と早く終わるはずです!また、一人暮らしを始めるためには手続きだけでなく、家具や家電、生活用品などの準備も必要です。手続きが済んだら、楽しい一人暮らしが待っていますよ!

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